- Start Date
- 2026/02/10
- End Date
- 2026/02/10
- Event Details
-
日程:
2025年12月23日(火)
2026年2月10日(火)
開催場所:関東トレーニングセンタ
参加費:無料(事前登録制)
主催:株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン、福井コンピュータ株式会社
- URL
- /content/topcon-pa/jp/ja/events/2025/3d-data-trial-kanto-fukui-computer-2h.html
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時事問題
建設リサイクル法とは?契約から完了報告までの流れと現場管理のポイント
「知らなかった」では済まされない建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)の違反。不法投棄をはじめとする違反事例は、残念ながら後を絶ちません。法律に違反すれば罰金が科せられるだけでなく、指名停止や信用の失墜といった、経営の根幹を揺るがしかねない深刻なリスクに直結します。
この法律を正しく遵守するには、元請業者と下請負人(協力会社)の協力が不可欠です。さらに発注者を加えた三者がそれぞれの役割を理解し、スムーズに連携しなければなりません。
本記事では、建設業の実務担当者の方に向けて、契約から完了報告までの各段階で元請業者・下請負人がそれぞれ何をすべきかを、実際の業務フローに沿って具体的に解説します。法令遵守を確実なものとし、企業の信頼性を高めましょう。
建設リサイクル法とは
建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)は、コンクリートや木材などの「特定建設資材」について、分別解体と再資源化(リサイクル)を義務付けた法律です。
最終処分場のひっ迫や建設廃棄物の不法投棄といった社会問題に対応するため、2002年5月30日に施行されました。限りある資源を有効活用し、環境負荷を低減することで「循環型社会」を実現することも、この法律の重要な目的です。
対象となる資材と工事規模
すべての建設資材や工事が、建設リサイクル法の対象となるわけではありません。対象となるのは、以下の「特定建設資材」を用いた一定規模以上の工事です。
特定建設資材
① コンクリート
② コンクリート及び鉄から成る建設資材
③ アスファルト・コンクリート(特定建設資材)
④ 木材 など
具体例としては、コンクリートブロックやPC板、合板、集成材などが対象に含まれます。一方で、モルタルやアスファルト・ルーフィングなどは対象外です。判断に迷う場合は、管轄の自治体(建築指導課など)に問い合わせましょう。
【参考】国土交通省「建設リサイクル法 質疑応答集(案)」
また、対象となる工事規模は以下の通りです。
| 工事の種類 | 規模 |
|---|---|
| 建築物の解体工事 | 床面積80㎡以上 |
| 建築物の新築・増築工事 | 床面積500㎡以上 |
| 建築物の修繕・模様替(リフォームなど) | 請負代金1億円以上 |
| 建築物以外の工作物の工事(土木工事など) | 請負代金500万円以上 |
違反した場合の罰則
建設リサイクル法に違反すると、その内容に応じて罰則が科せられます。
- 届出義務違反:対象工事の事前届出をしなかった場合、20万円以下の罰金(第51条)
知事の命令違反:再資源化の方法に関する知事の改善命令などに従わなかった場合、50万円以下の罰金(第49条)
建設リサイクル法の背景と関係者の責任
建設リサイクル法は、なぜ必要なのでしょうか。この法律の背景にある深刻な不法投棄問題と、元請業者に課せられる「排出事業者責任」の重さを理解することが、法令遵守の第一歩となるでしょう。
なぜ不法投棄は後を絶たないのか
建設リサイクル法が制定された背景には、深刻な不法投棄問題があります。不法投棄が起こる主な理由としては、「正しいルールを知らない」「処理費用を安く抑えたい」といった考えが挙げられますが、どのような理由があれ許される行為ではありません。
そして、不法投棄のリスクを理解する上で絶対に知っておかなければならないのが、「排出事業者責任」です。
【参考】九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会「九都県市不法投棄撲滅:不法投棄とは?」
知っておくべき「排出事業者責任」の大原則
廃棄物処理のルールを定めた廃棄物処理法では、「排出事業者責任」が厳格に定められています。これは「廃棄物の処理責任は、それを排出した事業者(元請業者)にある」という大原則です。
つまり、処理を委託した下請負人や処分業者が不法投棄を行ったとしても、元請業者は決して責任を免れません。
万が一、不法投棄に関与した場合、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(またはその両方)という厳しい刑事罰に加え、原状回復の措置命令が出されるリスクがあります。「委託したから無関係」という考えは一切通用しないことを、肝に銘じておかなければなりません。
【参考】環境省「排出事業者責任の徹底について」
【参考】e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
発注者・元請・下請それぞれの役割分担
建設リサイクル法では、関係者それぞれの義務が明確に定められています。
| 関係者 | 主な義務 |
|---|---|
| 発注者 | ①事前届出 ②元請業者との契約 ③費用の負担 |
| 元請業者 | ①発注者への書面による説明 ②分別解体・再資源化の実施 ③下請負人への告知 ④発注者への書面による完了報告 |
| 下請負人 | 元請業者の指示(告知)に基づく、分別解体・再資源化への協力 |
【実践編】契約から完了報告までの遵守のポイント
ここからは、元請業者・下請負人が「いつ」「何をすべきか」を明確にし、日々の業務に落とし込むための具体的な手順を追っていきます。
1. 契約・見積もり
すべては契約から始まります。この段階での適切な対応が、後のトラブルを防ぎます。
元請業者のポイント
- 発注者への説明:分別解体の計画や費用について、書面を交付して説明する
- 費用の明記:見積書・契約書に「分別解体費」「再資源化費」などを明確に記載し、透明性を確保する
- 下請負人への告知:発注者が都道府県知事へ届け出た計画内容を書面で「告知」し、その上で契約を締結する
下請負人のポイント
- 告知内容の確認:元請業者から書面で「告知」を受け、内容を理解した上で契約を締結する
- 責任範囲の明確化:契約書で、自社が担当する作業範囲と責任(どこまで分別するかなど)を明確にする
2. 工事着手前の届出
都道府県知事への届出は発注者の義務ですが、元請業者のサポートが円滑な進行につながります。
元請業者のポイント
- 発注者へのリマインド:工事着手の7日前までに届出が必要であることを伝え、書類作成などをサポートする
- 委任状の取得:届出を代行する場合は、必ず発注者から委任状を取得する
下請負人のポイント
- この工程において下請負人の直接的な義務はありませんが、自社が関わる工事が適正に届け出されているかに関心を持ち、コンプライアンス意識を高めることが望ましいと言えるでしょう。
3. 現場での分別解体
現場での徹底した分別が、再資源化の品質を左右します。
元請業者のポイント
- ヤードの設置・表示:品目ごとに分別できるヤードを確保し、誰が見ても分かる表示(看板、色分けなど)を行う
- 記録管理:分別状況や搬出状況を写真で記録・保管し、自社を守る証拠を確保する
作業員への指示徹底:朝礼やKY活動で、作業員全員にその日の分別対象と方法を具体的に周知する
特に、日本語に不慣れな外国人作業員に対しては、ピクトグラム(絵や図で視覚的に情報を伝えるためのアイコン)に写真を加えたマニュアルを使用するのが効果的です。声や文字だけの指示と比較して内容理解が深まり、また見返すことも可能になります。
重要な指示を出す際は、母国語を話せる先輩作業員を同席させたり、指示した後で実際に作業を行わせ、指示内容を理解しているか確認したりといった取り組みも有効と言えるでしょう。
下請負人のポイント
- 指示に基づく分別協力:元請業者の計画や指示に従い、丁寧な分別作業に協力する
不適切な指示への対処:「全部混ぜてしまえ」といった不法投棄につながりかねない指示には、決して従わない
4. 再資源化とマニフェスト管理
マニフェストとは、産業廃棄物が契約通り適正に処理されたかを確認するための管理伝票です。この工程は、廃棄物が正しく処理されたかを確認する重要なものと言えるでしょう。
元請業者のポイント
- 信頼できる処理業者の選定:「優良産廃処理業者認定制度」などを参考に、信頼できる業者を選ぶ。相場から著しく安い見積もりには要注意
- マニフェストの適正管理:マニフェスト(産業廃棄物管理票)を適正に交付・管理し、最終処分完了を示すE票が返送されるまで確実に追跡・保管する
下請負人のポイント
- 丁寧な集積:元請業者の指示に従い、分別した資材を指定された場所に集積する。最終段階での混合や汚損がないよう、最後まで丁寧な作業を心がける
5. 発注者への完了報告
再資源化が完了したら、速やかに発注者へ報告する義務があります。
元請業者のポイント
- 発注者への報告:再資源化が完了した旨を書面で報告し、その写しを保管する。報告の際には、再資源化が完了したことを証明するマニフェストなどの書類を添付する
- 書類の保存:リサイクルなどの実施状況に関する記録を作成し、保存する
下請負人のポイント
- 書類の提出:完了報告に必要な書類を元請業者に速やかに提出するなど、最後まで協力を惜しまない
法令遵守を企業の信頼と競争力に変える
建設リサイクル法の遵守は、もはや単なる法的義務ではありません。それは、企業の信頼性を築き、未来の競争力を生み出すための重要な経営課題と言えるでしょう。
法令で定められた対象資材や工事規模を正しく理解し、契約から完了報告まで適正なプロセスを徹底することは、法令違反や不法投棄といった重大なリスクから自社を守るための第一歩です。しかし、その本質はリスク回避にとどまりません。
法令遵守の姿勢は、企業の環境に対する高い意識とコンプライアンス体制の証明となり、顧客や社会からの揺るぎない信頼へとつながります。この信頼こそが企業のブランド価値を向上させ、新たな事業機会を呼び込む原動力となるでしょう。
限りある資源を大切にし、循環型社会の実現に貢献する取り組みは、これからの時代に社会から選ばれる企業となるためには欠かせません。法令遵守を未来への投資と位置づけ、企業の持続的な成長を実現していきましょう。
監修者 桜井鉄郎(さくらいてつろう)
法務アドバイザー(行政書士)
プライム上場金融機関に勤務しながら行政書士試験に合格。産廃業務を始める業者への開業資金や運転資金融資を担当。その際、建設リサイクル法に関する知識を習得(目的や対象者、対象物、罰則など)。産廃業者に役所へ届出時の必要書類や書類提出から工事までの流れなどをアドバイスしている。
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新着情報
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イベント
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-
『KANAI SELECTION 2026』
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日程:2026年1月21日(水)9:00~16:30
会場:新潟市産業振興センター(新潟県新潟市)
主催:金井度量衡株式会社
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- https://www.kanai.co.jp/news/1933/
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- Start Date
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- 2026/02/25
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TOPCON × KENTEM 共催『面トル体験セミナー』関東トレーニングセンタで開催
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日程:
2025年11月26日(水)
2025年12月17日(水)
2026年1月20日(火)
2026年2月25日(水)
開催場所:関東トレーニングセンタ
参加費:無料(事前登録制)
主催:株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン、KENTEM(株式会社建設システム)
- URL
- /content/topcon-pa/jp/ja/events/2025/3d-data-trial-kanto-kentem-2h.html
- Target
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