「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」とは、激甚化する猛暑から建設現場のフィールドワーカー（現場従事者）を守り、安全な作業環境を確保するための包括的な支援策です。

猛暑期間の休工や熱中症対策費用の確保、最新技術の導入によるフィールドワーカーの負担軽減などが主な柱となっており、2025年（令和7年）12月23日に策定されました。

サポートパッケージが策定されたのは2025年末ですが、国土交通省直轄の土木工事においては、これまでもi-Construction 2.0による遠隔施工や、猛暑日を考慮した工期設定が促進されてきました。

なかでも、猛暑期間に工事を計画休止する「夏季休工」については、関東地方整備局の宇都宮国道事務所が2024年から試験導入し、その成果をもとに民間工事・地方自治体への普及が進められています。

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【参考】国土交通省「「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定しました」

【参考】国土交通省「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～」

【参考】国土交通省 関東地方整備局「「猛暑を避けた働き方改革・担い手確保」の取組みについて」

【参考】讀賣新聞オンライン「真夏の土木工事に１～２か月程度の「夏季休工」導入へ…国交省が猛暑対策で試行、早朝・夜間工事も推進」

「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」策定の背景には、熱中症被害の深刻化と建設業の担い手不足という2つの課題があります。

「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」自体に罰則はありません。ただし、「職場における熱中症対策」については、2025年（令和7年）6月1日から罰則付きの法的な義務化が始まっています。

サポートパッケージへの対応は今は任意となっていますが、義務化された熱中症対策と組み合わせることで、法令リスクの低減と担い手確保の両立が図れるでしょう。

【関連記事】熱中症対策の罰則付き義務化が施行！企業が押さえておくべき対策とポイント

【参考】厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

【参考】e-Gov法令検索「労働安全衛生法」

【参考】e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」

「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」は、以下の4つの柱から構成されています。

「暑い時期や時間帯は、そもそも現場を動かさない」という発想の転換が、サポートパッケージにおける根本的なアプローチとなっています。以下をはじめとする計画的な作業休止を、発注段階から工程に組み込むことが推奨されています。

自動化技術・バイタルチェック機器・冷房付き建機といった最新技術の導入支援を通して、効率的な施工や作業環境の改善が推進されています。

国土交通省が整備・運営するデータベース「新技術情報提供システム（NETIS）」には、以下のような猛暑対策技術が多数登録されています。どのような技術があるのか、導入前に確認してみるとよいでしょう。

「熱中症対策にお金をかけたくても予算がない」という現場の声に応えるのが、この施策です。積算基準の見直しにより、塩飴・経口補水液・空調服・熱中症対策キットなどの費用を工事費に適切に上乗せできるようになりました。

【関連記事】屋外作業の熱中症を防ごう！建設現場の熱中症対策グッズ＆ウェア9選

【参考】国土交通省「令和７年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」

【参考】国土交通省 中国地方整備局「熱中症対策に資する現場管理費の補正について」

国土交通省直轄工事だけでなく、民間工事・地方自治体にも同様の対策を波及させる取り組みです。具体的には、以下の3点が求められています。

「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（職人いきいき宣言）」は、技能者の処遇改善に取り組む事業者が、その姿勢を内外に宣言する制度です。

事業者の適切な評価や受注機会の確保、建設業全体における処遇改善の推進などを目的とした枠組みになっており、具体的な宣言内容が国土交通省のサイト上で公開されます。

宣言には「工事現場ごとに適した熱中症対策を導入する」などの猛暑対策を盛り込む企業も増えており、その注目度の高さがうかがえます。

【関連記事】建設キャリアアップシステム（CCUS）とは？導入メリットや事業者登録の流れなどを解説

【参考】国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言 【愛称】職人いきいき宣言」

「猛暑対策サポートパッケージ」に沿った行動をするためには、具体的にどのような施策を実施すればよいのでしょうか。

国土交通省の「建設工事における猛暑対策事例集」から、参考になりそうな「猛暑期間・時間の作業回避」と「効率的な施工・作業環境の改善」の事例を、それぞれ5件ずつピックアップしました。

工期・スケジュールを調整し、暑さそのものを避けるアプローチです。設備投資が不要なものも多く、検討しやすい対策と言えるでしょう。

猛暑期間（7・8月）を内業または準備期間とし、現場作業を休工する「夏季休工」の事例です。建設業界や社会構造自体を変革させるモデルケースを目指しています。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策事例集」（p4）

【参考】国土交通省 関東地方整備局「「猛暑を避けた働き方改革・担い手確保」の取組みについて」

工期内における実際の猛暑日日数を自動計算した上で、当初設定した標準的な猛暑日日数と比較できるアプリを群馬県が独自開発。従来は環境省のウェブサイトから手作業で収集していたWBGT値（暑さ指数）を自動取得できるようにしています。

また、協議書もアプリで自動作成できるようになっており、現場の業務負担を軽減しています。客観データに基づいて受発注者間で工期延長交渉ができる仕組みを構築できているのが、着目すべきポイントと言えるでしょう。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策事例集」（p3）

受注者と監督員協議の上、作業の開始時間を前倒しすることで、最も死傷者発生数が多い15時台を回避する取り組みです。朝6時台から作業を開始し、15時台より前には終業する体制への切り替えを実現させました。

事例集には、ほかにもサマータイム・クールワークタイムと組み合わせた事例も掲載されています（p8）。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策事例集」（p5）

本事例では、猛暑日には休憩時間を延長かつ実作業時間を短縮し、気温が下がった時期をみて残業を実施。必要な労働時間を確保しつつ熱中症のリスク回避を行いました。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策事例集」（p6）

山地部を夏期、平地部を夏期以外に作業することで、夏期においても比較的気温が低い環境で作業ができるよう、施工時期を工夫した事例です。特別な設備投資が不要で、計画段階から取り組める点が特徴です。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策事例集」（p7）

技術・設備の導入によって、暑さの中でも安全に働ける環境をつくるアプローチです。費用は現場環境改善費として工事費計上できるものも多く、積極的に活用したい施策群と言えるでしょう。

大型ダム工事において、遠隔操作が可能な自律型建機を導入した事例です。炎天下でもフィールドワーカーが屋外で重機を操縦する必要がなくなり、熱中症リスクの低減に成功しています。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策事例集」（p11）

土量進捗管理アプリ及び車両運行管理アプリを使用し、工事の進捗を把握することで現地作業を最適化した事例です。作業状況がリアルタイムに把握できるため、適切な指示を可能としたほか、交通誘導警備員の待機時間の短縮により熱中症予防に寄与しました。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策事例集」（p12）

休憩スペースに遮光ネットを設置してWBGT値（暑さ指数）を下げ、ミストファンを組み合わせることで体感温度を低下させた事例です。

これらのツールは、積算基準の改定により現場環境改善費として工事費への計上が可能になったことで、元請会社の負担が軽減され、より導入しやすくなっています。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策事例集」（p18）

ヘルメットに装着可能なセンサデバイスによって、生体情報と周囲の環境情報をリアルタイムで管理者がモニタリングするシステムです。

独自のアルゴリズムにより熱ストレスを算出し、本人ならびに管理者にアラートで通知されます。ただし、システムの過信による熱中症対策意識の低下には注意が必要と言えるでしょう。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策事例集」（p19）

ユニークな好事例として事例集に掲載されているのが、かき氷キッチンカーを現場に定期巡回させる取り組みです。

「クールダウンが体感できた」との声が上がっているほか、休憩取得の促進やコミュニケーションの活性化といった副次的な効果も報告されています。この費用の一部も、現場環境改善費として工事費に計上することが可能です。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策事例集」（p21）

「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」の導入によって、これからの建設業界の働き方は、データと柔軟性でリスクを避けるスタイルへと大きく転換することが予想されます。

想定される最も大きな変化が、夏季休工の標準化ではないでしょうか。お盆を含めた期間が休工となることでフィールドワーカーが家族との時間を確保でき、ワークライフバランスの向上にもつながります。

2026年夏に向け、国土交通省直轄工事では猛暑期間を一定期間休工可能とする試行工事が進められる予定です。「現場を止める」ことを前提とした工程管理が、発注段階から当たり前になる時代がすぐそこまで来ています。

さらに、猛暑日の日数が当初想定を超えた場合に工期を後ろ倒しできる、柔軟な契約形態も増えていくと見られます。かつて週休2日が「常識」へと変わったように、「夏季休工＝安全管理の標準装備」という認識が業界全体に根付いていくでしょう。

最も気温が上がる11時〜15時頃を作業休止とし、その分を早朝や夕方に振り分ける、いわゆる「シエスタ制度」も注目されています。朝5〜6時台からの早朝勤務と組み合わせることで、猛暑時間帯の屋外作業を大幅に減らすことが可能です。

これらの制度導入のハードルは決して高くありません。工程表の組み直しは必要ですが、設備投資が不要であることが最大の理由です。フィールドワーカーの体調管理と施工品質の両立を考えれば、変更のメリットは十分にあると言えるでしょう。

「職人の経験や勘」といった経験工学頼みの健康管理から、データに基づく管理へのシフトが加速していく流れも想定されます。具体的には、以下のような変化が現場に広がっていくでしょう。

2025年6月施行の改正労働安全衛生規則でも「熱中症のおそれがある作業者の早期発見体制の整備」が義務内容として具体化されており、こうしたシステムは法令対応としても今後必要になっていくでしょう。

【関連記事】建設業は「経験工学」？メリット・デメリットやDXによる次世代への活かし方

【参考】厚生労働省「熱中症予防対策におけるウェアラブルセンサーの活用と効果的な熱中症予防法の検証」

現場環境は、「がまんするもの」から「整備するもの」へ——そんな意識の転換も始まっています。

冷房設備付きの建機や空調完備の休憩コンテナなど、これまで「贅沢品」と見なされがちだった設備が、これからは標準装備になっていくでしょう。後押しするのが、サポートパッケージで打ち出された、現場環境改善費の拡充です。冷感インナーの配布や塩分補給飲料の提供なども、「企業の持ち出し」ではなく「工事費」として計上できる体制が整います。

費用計上の仕組みを把握しておくことで、現場環境の整備により積極的に動けるようになるでしょう。施工管理者として、ぜひ積算担当と早めに情報を共有しておきたいところです。

サポートパッケージは、2026年夏に向けた「今すぐできる対策」を中心にまとめた枠組みです。一方で、国土交通省自身も「中長期的な課題」として明記しているように、パッケージだけでは解決しきれない構造的な問題も残っています。

現場で働くフィールドワーカーに変化の恩恵を届けるためには、以下の3つの課題に業界全体で向き合っていく必要があるでしょう。

【参考】国土交通省「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ【概要版】」

夏季休工は有効な熱中症対策ですが、広がれば広がるほど、日給制で働く技能者の収入が減るリスクがあります。休工期間中の所得補償や、冬季・繁忙期への労働時間の振り替えをどう設計するかは、業界全体で取り組むべき課題となっています。

繁忙期と閑散期を組み合わせた柔軟な勤務体制は、制度としては存在しますが、現場への浸透はまだ途上にあります。夏季休工と組み合わせて機能させるには、発注者・元請け・下請けが連携した運用の仕組みづくりが欠かせません。

「どれだけ暑ければ現場を止めるか」の判断基準は、まだ業界共通のルールとして確立されていないのが現状です。生命と安全を守るための明確な基準づくりが、今後の重要な論点となるでしょう。

「暑さは現場の当たり前」——そんな常識が、2026年の今まさに変わろうとしています。

「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」は、夏季休工の推進から費用計上の見直し、最新技術の導入支援まで、建設現場の働き方を根本から変えようとする取り組みです。2026年夏の試行工事を皮切りに、その動きは国土交通省直轄工事から民間・地方自治体へと広がっていくでしょう。

ただし、変化のメリットは、待っていれば自動的に届くものではありません。以下をはじめ、施工管理者・現場監督として今からできることを、改めて整理しておきましょう。

暑い夏を根性で乗り越える文化から、「データと制度で暑さをマネジメントする」新しいスタンダードへ。サポートパッケージはその第一歩となる取り組みです。工期・費用・技術の3点を今から見直しておくことが、現場、ひいては業界を守る準備となるでしょう。