少子高齢化にともなう労働力不足は、建設業界が抱える大きな課題です。実際、一般社団法人 日本建設業連合会の統計（2024年統計）を見ると、高齢化の進行や若手人材不足の現状が分かります。

建設業就業者数も以下のように減少傾向にあり、日本人だけでは労働力を維持するのが難しい状況になりつつあります。

一方で、建設業に従事する外国人労働者数は増加傾向にあります。

老朽化した社会インフラの維持・更新のためにも、建設業界における人材確保は不可欠です。そこで政府は、特定技能制度を整えるなどの対策を講じ、一定の技能を持つ外国人を受け入れてきました。

ただし、単に外国人を受け入れるだけで、建設業界の課題すべてが解決するわけではありません。むしろ、コミュニケーションの壁や在留資格外の業務を行わせる違法行為など、新たな問題も発生しています。

労働力を確保しつつ、誰もが働きやすい建設業界を目指すためには、外国人受け入れ制度を正しく理解し、職場のルールを整えなければなりません。次の項目から、外国人を受け入れる際に解決すべき課題や、外国人受け入れ制度の仕組みについて見ていきましょう。

【参考】一般社団法人 日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」

外国人労働者の受け入れには、メリットと同時に課題もあります。外国人の雇用を検討している場合は、これらの理解を事前に深めておくことが重要です。

外国人労働者の受け入れにより、次のようなメリットが得られる可能性が高まります。

外国人労働者の増加により日本人社員が刺激を受け、全体のモチベーションが向上するケースが散見されます。また、英語のマニュアルを整備するなど教育・サポート体制を整えられれば、今後の外国人雇用がいっそう促進されるでしょう。

さまざまなメリットがある一方で、解決すべき課題も存在します。以下のような注意点を把握した上で適切な対策を講じなければ、建設現場で事故やトラブルが発生するリスクが考えられます。

コンプライアンス上、在留資格の確認は特に重要です。就労が認められていない外国人を雇用したり、不法就労をあっせんしたりすると、不法就労助長罪に処せられます。

次の項目で紹介するように、在留資格によって従事できる内容が異なり、認められた範囲を超えると不法就労と見なされます。在留資格は必ず確認しましょう。

【参考】警視庁「外国人の適正雇用について」

外国人労働者の受け入れ制度と在留資格について、下の表にまとめました。

認められる業務範囲は、在留資格によって異なります。例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を保有する外国人に、建設現場における土工事や左官工事などの職人的な作業をさせることは原則として認められていません。

外国人材の確保を検討している場合は、最初にどのような人材を求めているのか明確にし、それに合った在留資格を保有する外国人を受け入れましょう。

特定技能制度とは、建設や介護など人手不足が深刻な特定の分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れることを目的とした制度です。

在留資格「特定技能」は、次の2種類に分けられます。

特定技能1号には、建設現場で働く大工やとびなどの技能者が該当します。特定技能2号には、多くの技能者を指導しつつ工程を管理するリーダーなどが該当します。実務経験を積み、試験に合格すれば、1号から2号へとステップアップが可能です。

【参考】出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」

建設分野の業務区分はこれまで19区分に細分化されており、従事できる業務範囲が限定的でした。しかし、2022年に以下の3区分に再編成され、業務範囲がそれぞれ拡大されています。

例えば建築区分の在留資格があれば、大工工事や鉄筋工事、塗装工事などを幅広く担当できます。1人の外国人労働者が従事できる業務の幅が広がり、人材を受け入れやすくなりました。

【参考】国土交通省「【建設分野】業務区分の統合」

【参考】出入国在留管理庁「建設分野」

外国人技能実習制度とは、開発途上国などの外国人に日本の技術や知識を習得してもらい、出身国の経済発展に貢献することを目的とした制度です。

在留資格「技能実習」は現場で働く技能者が該当し、1号からスタートして試験に合格すれば2号、3号へとステップアップが可能です。最長5年まで受け入れられますが、期間終了後は帰国させる必要があります。

ただし、この制度は日本における人手不足を解消するための仕組みではありません。その本来の目的は国際貢献です。

しかし、実態として人材確保のために利用されるなど、制度の目的と現実に乖離が生じていました。そこで制度の見直しが行われ、2027年をめどに「育成就労制度」へと移行されることになりました。

【参考】出入国在留管理庁「外国人技能実習制度」

前述の通り、外国人技能実習制度は抜本的に見直され、人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が2027年から創設される予定です。

在留資格「育成就労」の外国人を受け入れる場合は、原則3年の就労を通して、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成します。

育成就労制度と特定技能制度は、人材確保を目的とする点で似ていますが、以下のような違いがあります。

【参考】出入国在留管理庁「育成就労制度」

「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は、高度な専門性を持つ外国人が日本で働くための在留資格です。この在留資格を取得するためには、学歴・実務経験・業務と保有スキルの関連性などの要件を満たす必要があります。

技人国の対象となるのは、主に以下のような分野です。

建設業界における職種としては、現場監督、設計者、BIMオペレーターなどが該当します。技人国を持つ外国人に、建設現場における職人的な作業を命じることはできないため注意しましょう。

【参考】出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」

外国人労働者は、建設現場における技能者としてだけではなく、専門知識を有する技術者や管理者としての活躍も期待されています。ここでは、外国人材確保に関する状況の変化について見ていきましょう。

建設業界は、人手不足から技術者・管理者不足のフェーズへと移行しつつあります。実際、在留資格「技能実習」や「特定技能」だけではなく、「技術・人文知識・国際業務」の外国人が増えています。

令和7年6月における在留資格別の人数は以下の通りです。

少子高齢化による労働力不足は日本全体の課題です。建設業界においては、工程や品質を管理できる「頭脳」としての外国人材がより必要となっていくでしょう。

【参考】出入国在留管理庁「令和７年６月末現在における在留外国人数について」

外国人が現場の管理者として働くためには、「特定技能2号」や「技術・人文知識・国際業務（技人国）」といった特定の在留資格が必要です。

2つの在留資格には、以下のような違いがあります。

特定技能2号は、複数の技能者を指導しながら建築・土木などの作業を行い、工程を管理する外国人向けの在留資格です。職人を取りまとめる職長やグループリーダーなどとして働くことが想定されます。

一方の技人国は、建設現場全体の工程・安全・品質などを管理する外国人向けの在留資格です。ゼネコンや工務店の現場監督などとして働くことが想定されます。

「技人国」の外国人に建設現場における職人的な作業をさせるのは、原則禁止とされています。高度な技術や知識を要する「管理業務」を担当させるのが基本であり、その一環として現場確認を行うという位置付けを覚えておきましょう。

認められていない職務を担当させた場合、不法就労助長罪に該当し、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられる恐れがあります。以前は3年以下の懲役または300万円以下の罰金でしたが、より厳罰化されました。

【参考】厚生労働省「改正法の概要（育成就労制度の創設等）」

外国人の受け入れは、ゴールではなくスタートです。建設現場の混乱を防ぎ、外国人労働者に活躍してもらうための実践的なノウハウを紹介します。

外国人労働者の定着を促すためには、コミュニケーションに関する課題の解消が欠かせません。もちろん、基本的な日常会話ができる外国人を受け入れるのが前提ではあるものの、複雑な日本語や建設現場の専門用語まで理解できるとは限らないのが現状です。

作業に関する指示や危険を伝える合図がうまく伝わらず、ミスや事故につながるリスクもあります。伝わりやすい日本語を使うように心掛けましょう。

ピクトグラム（絵や図で視覚的に情報を伝えるためのアイコン）に写真を加えたマニュアルや、翻訳アプリの活用も効果的です。

外国人労働者に活躍してもらうためには、お互いの文化や習慣を理解し合う必要があります。住み慣れた場所を離れて日本で働く外国人の中には、不安や孤独を感じる人も少なくありません。

まずは日本人社員に対して異文化理解研修を実施するなど、サポート体制を整えることが重要です。研修を通して、相談しやすい雰囲気や声を掛け合える職場環境を構築しておけば、外国人の活躍を促せるでしょう。また、挨拶や建設現場でのマナーなど、日本独自の文化を伝える必要もあります。

【参考】厚生労働省「異文化理解研修」

建設現場での作業に従事させる場合は、特に安全教育を徹底しなければなりません。厚生労働省が提供する「建設業に従事する外国人労働者向け教材」を活用しましょう。日本語や英語はもちろん、中国語やベトナム語などの教材も揃っています。

また、住居や銀行口座の確保、資格取得支援など、できる限りのサポートを行うことも大切です。きめ細やかなサポートと安全管理体制の構築こそが、外国人材のモチベーションを保ち、安心して働いてもらえる鍵となるでしょう。

【参考】厚生労働省「建設業に従事する外国人労働者向け教材」

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建設業界にとって、外国人労働者はもはや「一時的な人手不足を補うための労働力」ではありません。共に日本のインフラを支え、次世代の建設現場を創っていく大切なパートナーとなっています。

2027年から始まる「育成就労制度」への移行が示す通り、制度の目的も中長期的な人材の育成や確保へと方向転換が図られています。これからの現場監督や経営者は、制度の枠組みを正しく理解した上で、以下の3つの視点を持つことが重要です。

外国人の受け入れを成功させる鍵は、特別な技術ではなく歩み寄る姿勢にあります。挨拶を交わし、文化を尊重し、安全を共に願う。その積み重ねが、国籍を問わず誰もが誇りを持って働ける、持続可能な建設現場を形成していくでしょう。