建設物価指数は、建設工事にかかる資材価格や労務費などの変動を表す指標です。社会情勢や為替の変動などによって上下する建設コストを、客観的に把握するために活用されます。

建設物価指数は次の2つに分けられており、一般財団法人 建設物価調査会が調査を行い、定期的に発表しています。

建設工事による利益を確保するためには、建設コストの動向を把握した上で、適切な請負金額を設定する必要があります。しかし、コンクリートや鉄骨、木材といった多種多様な資材の価格変動を把握するのは至難の業です。

このような悩みを解決する指標のひとつが、建設物価指数です。建築費指数や建設資材物価指数をチェックしておけば、建物タイプや工事種別ごとの価格変動を客観的に把握できます。

建設コストの上昇を見込んだ適正な請負契約の締結、数値を根拠とした価格転嫁交渉などにも役立つでしょう。

建設コストに関連する指標として「建設工事費デフレーター」という言葉を聞いたことがある方もいるでしょう。

建設工事費デフレーターは国全体の経済統計の一部として算出され、マクロな視点で建設投資額を分析する仕組みです。一方、建設物価指数はより現場寄りで、資材・労務ごとの詳細な価格変動を把握するものです。

つまり「国全体の建設投資動向をみるならデフレーター」「工事費の積算や契約調整に活用するなら建設物価指数」と役割が分かれています。実務で活用するのは主に建設物価指数と考えて問題ありません。

【参考】国土交通省「建設工事費デフレーター」

建設物価 建築費指数・建設資材物価指数ともに、2015年を基準（＝100）として10年間で約40〜50%上昇しています。

2026年4月時点で発表された2026年3月のデータでは、木造住宅が前年同月比+5.9%、土木部門の建設資材物価指数は28カ月連続のプラスとなっており、上昇トレンドに歯止めがかかっていない状況です。

2026年3月の建設物価 建築費指数（東京・2015年平均＝100）は以下の通りです。

2015年における数値を基準（＝100）としており、どの建物タイプも10年間で約4〜5割もの建設コストが上昇していることが分かります。特に木造住宅は前年同月比+5.9%と上昇幅が大きく、木材価格や労務費の高止まりが続いています。

【参考】一般財団法人 建設物価調査会「建設物価 建築費指数」

【参考】一般財団法人 建設物価調査会「建設物価 建築費指数【2026年3月分】」

2026年3月の建設物価 建設資材物価指数（東京・2015年平均＝100）は以下の通りです。

なお、土木部門は28カ月連続のプラスとなっており、公共工事を中心にコスト増加が続いています。建築費指数と同様、2015年における数値を基準（＝100）としており、どの部門でも10年間で4〜5割もの建設資材価格が上昇していることが分かります。

【参考】一般財団法人 建設物価調査会「建設物価 建設資材物価指数」

【参考】一般財団法人 建設物価調査会「建設物価  建設資材物価指数【2026年3月分】」

建設物価指数や建設コストが上昇している背景には、慢性的な人手不足や時間外労働の上限規制、ウッドショックやアイアンショックなど、複数の要因が複合的に重なっています。

【参考】一般財団法人 建設物価調査会「資材物価/工事費指数」

建設業界では高齢化の進行などにより人手不足の状態が続いており、技能者の需要が高まるとともに、労務費が高騰しています。例えば、男性技能者の年間賃金総支給額は、以下のように上昇しています。

また、2025年における公共工事設計労務単価（全国全職種平均値）は24,852円で、2011年の13,047円から14年連続の上昇となりました。

【参考】建設業デジタルハンドブック「労働賃金・公共工事設計労務単価の推移」

建設業に対する時間外労働の上限規制については、2024年3月まで猶予期間が設けられていました。しかし、2024年4月以降は建設業にも上限規制が適用されるため、仮に36協定を締結したとしても、一定の基準を超えて働かせることはできません。

この上限規制の影響で1日の作業時間はどうしても短くなるため、工期の延長や追加の人員投入が必要となり、建設工事全体の人件費が上昇しています。

【参考】厚生労働省「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

2022年から始まったロシアによるウクライナ侵攻も、建設コストが上昇している要因のひとつです。

例えば、原油価格の代表的な指標であるWTI原油先物価格は、ロシア産の原油が供給不安になるとの懸念から、侵攻開始前と比較して34.3％も上昇しました。そのほか、主要な原油価格も同様に上昇しています。

こうした原油価格の上昇は、多くのエネルギーや資材の輸送を必要とする建設工事の価格にも大きな影響を与えます。また、ロシアを中心とした国際的なサプライチェーンの混乱、後述する円安の影響などにより、エネルギーや資材の輸入コストが増え、結果として建設コストも上昇することになりました。

【参考】一般財団法人 建設物価調査会「資材物価/工事費指数」

【参考】経済産業省「通商白書2022」

木材の供給不足により価格が高騰する「ウッドショック」は、北米における住宅着工戸数の増加や、運搬用コンテナの世界的な不足などを背景として、2021年頃から発生しました。木材・木製品・林産物の2021年12月における輸入価格は、前年同月と比較して73%も上昇しています。

同様に鉄鋼の供給も不足し、異形棒鋼やH形鋼などの価格が上昇しました。そのほか、コンクリートやセメントなど建設工事に欠かせない資材の価格も高騰しており、結果として建設コストに大きな影響を与えています。

【参考】国土交通省「木材の品薄・価格高騰について」

【参考】経済産業省「どうなったウッドショック；価格の高止まりが需要を抑制？」

【参考】国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」

ドル円相場は、2020年12月には1ドル=103円程度でしたが、その後は円安が進み、2023年5月頃からは1ドル=140〜150円台での推移が続くようになりました。2024年には一時1ドル=160円を超えるなど歴史的な円安局面となり、その後も高止まりの状態が続いています。円安が加速すると、多くの建設資材を輸入している日本において、建設コストの上昇は避けては通れません。

また、日本は石油・石炭・天然ガスなどのエネルギー資源の多くを輸入に頼っており、資源エネルギー庁によると2022年の化石エネルギー依存度は87.3%に達しています。円安によって燃料コストが上昇すると、建設資材の製造・加工・運搬にかかるコストにも広く波及します。

為替相場とエネルギー価格の動向は今後も注視が必要です。

【参考】日本経済新聞「ドル円相場」

【参考】経済産業省 資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」

【参考】国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」

建設コストの上昇は短期間で収束する可能性は低く、建築コストは2030年に向けてさらに上昇するという予測もあり、大幅に下がっていくことはまず考えにくいというのが業界の大勢を占める見方です。

その主な理由は3点あります。

こうした状況を踏まえると、建設物価指数を定期的にチェックし、コスト変動を先読みした経営判断と契約管理が、今後の現場運営においてますます重要になると言えるでしょう。

スライド条項とは、契約後に建設資材の価格や労務費が大きく変動し、当初の請負金額が不適当になった場合に、請負金額の変更を請求できる規定です。

契約時にスライド条項を盛り込んでおけば、建設資材の急激な高騰などで生じたコスト増を、受注者側が一方的に負担することを避けられます。発注者と受注者で公平に費用を負担するためにも、契約時にスライド条項を設けておきましょう。

公共工事の場合は、公共工事標準請負契約約款（工事請負契約書）第26条の中にスライド条項を記載するのが一般的です。スライド条項は以下の3種類に分けられ、第1〜6項において規定されます。

これらの規定に基づき、当初の取り決めが不適当になった際、受注者または発注者は、相手方に対して請負金額の変更を請求できます。

【参考】国土交通省「各種スライド条項（全体スライド、単品スライド、インフレスライド）について」

【参考】国土交通省「公共工事標準請負契約約款」

民間工事においても、「民間建設工事標準請負契約約款」を活用して適正な契約を締結することが推奨されています。同約款においては、第31条に請負金額の変更についての記載があります。

また、2025年12月施行の改正建設業法により、資材高騰などに伴う請負金額の変更方法が契約書の法定記載事項になりました。

契約後に資材高騰などが発生した際、受注者は発注者に対して請負金額の変更協議を申し入れることができ、発注者は誠実に対応する義務を負います。「契約変更を認めない」とする契約は認められなくなった点も重要です。

特に長期にわたる工事の場合、将来的な建設コストの上昇を正確に予測することは、プロの目をもってしても困難です。民間工事においても、契約時にスライド条項のような項目を設け、適切な価格転嫁や賃上げを進めていきましょう。

【関連記事】【2025年12月全面施行】改正建設業法の3つの新ルールとは？元請負人・下請負人の取り組みについて解説

【参考】国土交通省「民間建設工事標準請負契約約款」

【参考】一般社団法人 日本建設業連合会「建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い」

建設コストの上昇に振り回されないためには、適切な対策によって利益を確保し、現場を円滑に回していく取り組みが欠かせません。

2025年12月には改正建設業法が全面施行され、価格転嫁や契約変更に関するルールも大きく変わりました。法改正の内容を正しく理解した上で、以下の対策を検討していきましょう。

まずは建設コストの上昇を考慮した請負金額の設定や、先ほど紹介したスライド条項を含む契約の締結が重要です。こうした対策を怠ると、自社の利益を確保できなくなるだけでなく、技能者の労務費を圧迫してしまう恐れもあります。

技能者の処遇改善を通して持続可能な建設業を実現するためにも、受注者と発注者が協力して価格転嫁を進め、建設コストの上昇に対応していきましょう。

【参考】一般社団法人 日本建設業連合会「建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い」

建設コストの上昇を吸収するためには、デジタル化による生産性向上が不可欠です。

例えばBIM/CIMを活用すれば、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入して情報共有を効率化できます。さらに施工やメンテナンスの段階でも同じデータを活用できるため、工期短縮や人件費削減にもつながるでしょう。

マシンコントロールシステムや、操作をサポートするマシンガイダンスシステムを組み込んだICT建機であれば、オペレーターの負担を軽減しつつ高精度な施工を実現できます。3Dスキャナーの導入により、大きな建物や広大な土木現場であっても高速かつ高精度で測量できるため、業務効率化や人件費の削減を図れます。

プレキャストコンクリート（PC）とは、あらかじめ工場で製造されたコンクリート製品のことです。

現場で型枠を組んでコンクリートを流し込む「現場打ちコンクリート」に対し、PCは工場から建設現場へ輸送しクレーンなどを使って組み立てるため、うまく取り入れると工期の短縮や人件費の削減につながります。

建設現場における型枠の組み立て・解体、コンクリート打設といった作業を大幅に省略できるため、省人化や建設コストの削減に有効な手段となり得ます。

建設物価 建築費指数は汎用品ベース・中型中級グレードを基準とした指数であるため、大規模建築物における特注品の設備工事費は、指数が示す以上に上昇しているケースがあります。

特に受変電設備やエレベーターをはじめとする大規模建築の設備機器は、建築費指数を上回る価格上昇が報告されています。さらに、近年は長納期化によって製品自体の確保が困難になっています。これが、その他の工事とのスケジュール調整を難しくさせ、結果として工期の延長や労務費の高騰を招く要因にもなっています。

大規模工事を手がける建設会社は、建設物価 建築費指数だけに頼らず、実際の市場価格や最新の納期状況を個別に確認した上で、積算・工程管理を行うことが重要です。

建設物価指数は、日々変動する建設コストを客観的に把握するための重要な指標です。

2026年4月時点で建設物価 建築費指数・建設資材物価指数ともに2015年比で約40〜50%上昇しており、土木部門に至っては28カ月連続のプラスが続いています。人手不足・時間外労働規制・ウクライナ情勢・ウッドショック・円安という複合的な要因が重なり、上昇トレンドに歯止めがかかっていない状況です。

こうした環境下で利益を確保し続けるためには、建設物価指数を定期的にチェックしながら、適正な請負金額の設定やスライド条項を盛り込んだ契約の締結に取り組むことが欠かせません。

また、2025年12月施行の改正建設業法により、発注者への価格転嫁交渉の根拠がより明確になりました。データに基づいた交渉を積み重ねることが、持続可能な現場運営への第一歩となるでしょう。

コスト上昇への対応は、削減努力だけでは限界があります。BIM/CIMやICT建機・3Dスキャナーの導入によって生産性を高め、同じ人数・同じ時間でより多くの成果を出す体制を整えることが、中長期的なコスト競争力の源泉となります。

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