熱中症は死亡率が高い労働災害のひとつであり、適切な対策を講じなければさらなる被害の拡大が懸念されます。熱中症対策が義務化された背景として、以下の理由が挙げられます。

地球温暖化の影響で、日本の夏の気温は年々上昇しています。一般財団法人日本気象協会の「気候変動と熱中症対策」によると、最高気温35℃以上の「猛暑日」はここ100年で2.3日ほど増加しており、屋外や高温環境での業務はますます危険な状況になっています。

さらに、地球温暖化の進行に伴って熱中症リスクは今後も高まり続けると予測されているため、企業や個人レベルでの対策がこれまで以上に重要になります。

厚生労働省の「職場における熱中症対策の強化について」によると、熱中症は、死亡災害に至る割合がその他の災害の5～6倍であり、その危険性は年々増しています。業務中の熱中症が原因で亡くなった方の数は、2023年には31人、2024年には30人にのぼりました。

2024年の熱中症による死亡災害の概要は、厚生労働省が発表した「令和6年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和7年1月7日時点速報値）」において、以下のように記されています。

熱中症による死傷災害の発生は、知識の不足や対応の遅れが原因であるケースが多く、現場における適切な対策の実施は必要不可欠です。

また、糖尿病や高血圧症など、熱中症を引き起こしやすくなる持病を抱えているケースが多かった点も、対策の検討において見逃せない部分です。

業種別の熱中症発生状況を見ると、2020年以降、建設業が最も多くの死傷者を出していることが分かります。特に、死亡者の約7割が屋外作業中であり、強い日差しや高温環境での作業が避けられない建設業は、熱中症のリスクが非常に高いと言えるでしょう。

特に高齢者は温度に対する感覚が鈍くなるため、高齢のフィールドワーカーを多く抱える建設業は熱中症のリスクがより高くなっています。

また、月別の統計では、死傷者の約8割が7月および8月に発生しています。時間別では15時台の発生が最も多く、次いで11時台の結果となりました。なお、日中の作業終了後に帰宅してから体調が悪化し、病院へ搬送されるケースも報告されています。作業中のみならず、作業後の体調管理も重要な課題となっています。

厚生労働省は2025年4月15日、熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする改正省令を公布しました。「職場における熱中症対策の強化について（その２）」によると、2025年6月1日からは、事業者には以下の熱中症対策が義務付けられます。

なお、対策を怠った場合の罰則として「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が予定されています。

対策を怠ると罰則が科されるだけでなく、コンプライアンスを軽視する企業であると社会から認識され、今後の採用活動にも影響が出る恐れがあります。人手不足が深刻化する建設業において、採用活動への悪影響は絶対に避けなければなりません。

また、対象となる作業で熱中症が疑われる労働者が発生した場合には、WBGT値や作業時間などにかかわらず、実施手順を踏まえた適切な対処を行う必要があります。

建設業のフィールドワーカー（現場従事者）は、暑さや直射日光の影響を受けやすく、熱中症のリスクが非常に高い環境下に置かれています。建設会社は従業員を熱中症から守るために、報告体制の整備や対応手順の確立、継続的な周知活動といった対策が不可欠です。