建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設業に従事する技能者の資格や社会保険の加入状況、これまでの就業履歴などを登録・蓄積し、適正な能力評価につなげる仕組みです。国土交通省の主導のもと、一般財団法人建設業振興基金が2019年4月に運用を開始しました。

運用の背景には、建設業界が抱える深刻な課題と、未来に向けた明確な目的があります。

【参考】国土交通省「建設キャリアアップシステムの取組について」

現在の建設業界は、以下のような構造的な課題に直面しています。

国土交通省の調査によると、建設技能者の4人に1人以上が60歳以上であり、近い将来ベテラン層の大量離職が避けられない状況です。一方で、若手（30歳未満）の割合は低く、人手不足は業界全体の喫緊の課題となっています。こうした労働環境の問題が、若手の確保をさらに難しくしている一因です。

これらの課題を解決し、建設業界を魅力ある職場へと変革するために、CCUSの活用に大きな期待が寄せられています。

【参考】国土交通省「建設業を取り巻く現状と課題について」

【参考】厚生労働省「建設業の人材確保・育成に向けて（令和８年度予算概算要求の概要）」

CCUSが目指すのは、単なる情報登録ではありません。その先にあるのは3つの大きな目的です。

建設業の技能者は、さまざまな現場で経験を積んでいくため、その能力が統一的に評価されにくいといった課題があります。そこで、業界統一のデータベースでスキルを「見える化」し、客観的かつ公正な評価と待遇につなげるのが、CCUSの狙いです。

スキルに応じたキャリアパスを明確にすることは、若い技能者が長く安心して働き続けられる環境の整備にもつながります。

また、現場でのデータ活用を通じて処遇改善や現場管理の効率化を推進し、より働きやすく人が集まる建設業界を実現するのも、CCUSの目的のひとつです。

【参考】国土交通省「建設キャリアアップシステムの目的」

CCUSは、2023年から原則義務化されています。ただし「登録」は任意であり、登録しなくても罰則はありません。現在、国土交通省は公共工事での活用を原則化するなど、その普及を強力に後押ししています。

こうした動きから、CCUSへの対応は「事実上の標準（デファクトスタンダード）」となりつつあり、今後は地方自治体や民間工事においても不可欠な要素と言えるでしょう。

【参考】国土交通省「建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」

CCUSの導入は、技能者と事業者の双方にメリットをもたらします。一方で、事前に知っておくべき留意点も存在します。

CCUSの導入は、技能者のスキルを客観的な価値として積み上げ、長期的なキャリアプランを形成するために役立ちます。

CCUSの事業者登録は、雇用事業主による代行申請も可能です。社会保険情報などを正確に登録するためにも、事業主による代行申請が推奨されています。

【参考】建設キャリアアップシステム「ご利用方法・料金」

事業者にとってCCUSの導入は、日々の労務管理が効率化できるだけでなく、企業の競争力と信頼性を高める経営戦略の一環にもなります。

なお、導入にかかる費用や手間を軽減するため、国や自治体による補助金・助成金制度が設けられています。こうしたサポートを活用することで、企業の負担を抑えつつ、円滑に導入できるでしょう。

【参考】建設キャリアアップシステム「ご利用方法・料金」

2019年の本格運用開始から約6年、2025年8月の登録技能者数は約171万人、事業者数は約30万社と、CCUSはインフラとして定着しつつあります。累積就業履歴数は2億2,000万件を突破しており、現場での利用も着実に増加しています。

【引用】国土交通省｜建設キャリアアップシステムの利用状況（2025年8月末）

国土交通省によると、2025年度からの3年間は、「登録する」段階から、蓄積されたデータを「活用する」フェーズへの移行フェーズとなっています。具体的には、技能レベルに応じた賃金体系の普及や、システムに蓄積されたデータを用いた安全書類作成の効率化など、より具体的なメリットの創出が進められる計画です。

【参考】国土交通省「建設キャリアアップシステムの利用状況（2025年8月末）」

【参考】国土交通省「CCUS 利用拡大に向けた３か年計画（概要）」

建設業界では、建設技能者が異なる発注事業者や元請事業者の現場で働いているため、個人の能力を定量的に評価する業界横断的な仕組みが存在しません。そのために、建設業界は技能者本人のスキル向上が処遇改善に直結しないという構造的な課題を抱えています。

しかし、本記事で紹介した建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用すれば、そのような課題が解消される可能性があります。技能者のキャリアが適正に評価されるとともに、賃金にも反映されやすくなるためです。

そのような利点もあり、CCUSの活用はもはや建設業界のスタンダードとなりつつあります。公共工事入札で加点対象となるといった事業者側のメリットも大きいため、積極的に活用していくと良いでしょう。