建設業は、女性の就業割合が低い業界のひとつです。国土交通省の「令和6年度建設産業における女性定着促進に関する実態等調査結果（アンケート調査）」によると、土木や建築のフィールド（現場）で働く技術者・技能者の女性比率は10％未満とされています。これには、体力的な負担をはじめとするさまざまな懸念が考えられます。

しかし業界全体で見ると、女性の就業者数は徐々に増加傾向にあります。先ほどの調査によると、事務職における女性の割合は38％に達し、フィールドワーク（現場の仕事）以外の職種では一定の進展が見られます。

フィールドワークにおける女性の就業については課題が残る状況ですが、パワーアシストスーツやDX技術の導入などによって、体力的な負担を軽減することが可能です。幅広い職種で女性の就業促進が進めば、多様な人材が働きやすい環境が整備され、フィールドワークの労働環境改善にもつながるでしょう。

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建設業における女性の就業率が低い理由として、業界全体でイメージの改善に取り組んでいるものの、いまだに払拭しきれていない「3K（きつい・汚い・危険）」という印象に加え、以下のような課題が挙げられます。

建機の操作や資材運搬などには一定の体力が求められます。男性と同じ業務を担当することで、体力的なハンデを感じる女性は少なくありません。

長年、男性中心の環境が続いてきた建設業では、女性専用の更衣室やトイレの整備が遅れています。国土交通省の「令和6年度建設産業における女性定着促進に関する実態等調査結果（アンケート調査）」を見ると、100人未満の中小企業では更衣室やトイレの未整備率が高く、女性が快適に働ける環境が確保されていないことが分かります。

建設業界では女性の技術者や管理職が少なく、ロールモデルが不足しています。そのため、キャリアを積んだ先にどのような未来があるのかが見えづらく、女性が建設業界を就職先として選びにくい状況が続いています。

大手企業では産休・育休制度の取得が進んでいるものの、中小企業では代替人材の確保が難しく、長期間の休暇取得が困難な場合があります。また、育児休暇後の復職が難しいケースも多く、女性のキャリア継続の障壁となっています。

屋外作業が中心となるフィールドワークでは、直射日光や粉塵などの影響を受けやすく、日焼けや乾燥といった肌トラブルのリスクがあります。こまめに日焼け止めを塗り直したり、保湿スプレーを使ったりといった対策が十分にできないことも少なくありません。

建設業界では、女性がまだ少ない現状があり、男性が中心となってきたこれまでの職場環境が影響しやすくなっています。女性が少数派であるために、時に周囲の理解が得られにくかったり、コミュニケーションや業務の進め方において、意図せずとも負担を感じさせてしまったりするような状況が生まれてしまうかもしれません。

女性の雇用が進むことで、慢性的な人手不足の解消が期待できます。建設業界では従業員の高齢化が進み、若手人材の確保が急務となっています。そのため、新たな労働力として女性が活躍することは、業界にとって大きなメリットとなるでしょう。

国土交通省の「建設業を巡る現状と課題」によると、2022年（令和4年）時点でフィールドワーカーの約3人に1人は55歳以上で、2030年には技能労働者の大幅な不足が懸念されています。これまで男性が中心だった建設業に女性が加わることで、新しい人材の確保が進み、人手不足の解消につながる可能性があります。

建設業は力仕事が多く、男性が中心の職場というイメージが根強く残っています。しかし、近年では技術の進歩やDXにより、建機の操作やデジタル技術を活用した施工管理など、スキル重視の時代へと変化しつつあります。

女性の進出が進めば、こうした業界のイメージも変わり、「誰もが活躍できる職場」としての認知が広がることが期待されます。特に若い世代や異業種からの転職希望者にとって、「働きやすく、多様な人材が活躍できる業界」という印象が強まれば、新たな人材確保にもつながるでしょう。

多様な人材が集まることで、職場のコミュニケーションが活発になり、組織の柔軟性が高まるでしょう。女性の増加に伴い、業務改善や働き方の見直しも期待できます。

また、育児や介護と仕事を両立できる制度が整えば、男性社員にとっても働きやすい環境が生まれます。これにより、ワークライフバランスの向上、社員の定着率の向上、さらには離職率の低下につながるでしょう。

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女性が設計業務に関わることで、女性のニーズに応える建築デザインが実現します。住宅や商業施設、公共施設の設計に女性の意見が反映されれば、より実用的で快適な空間を提供できるでしょう。

例えば、ショッピングモールや駅のトイレ、授乳室、パウダールームなどの設計では、男性が気づきにくい細かな配慮が施され、利便性の高い施設が誕生します。こうした女性視点のデザインは、顧客満足度の向上につながるだけでなく、企業のブランディング強化も期待できます。

建設業には、デスクワークからフィールドワークまで、女性が活躍できる職種が数多くあります。自分の適性やスキルに合ったキャリアを見つけることが重要です。

建設業の営業職は、企業や自治体、個人顧客に対して建設プロジェクトを提案する仕事です。クライアントのニーズを把握し、最適な工事計画を提案するため、専門知識に加えてコミュニケーション力や提案力が求められます。デスクワークと外回りのバランスが取れており、柔軟な働き方がしやすい点が魅力です。

建設業でもDXが進み、デジタル技術やITの専門知識を持つ人材が求められています。具体的な業務としては、施工管理のデジタル化、業務効率化のためのソフトウェア導入、ITシステムの管理、データ分析などが挙げられます。ITスキルを活かしながら、建設業の働き方改革に貢献できる職種です。

建築物や土木構造物の設計や図面作成を担当する仕事です。環境や耐震性、法的規制などを考慮しながら、安全で機能的なデザインを考えることが求められます。空間設計やインテリアデザインに女性の感性を活かせる分野でもあり、美しさと実用性を兼ね備えた建築を実現できます。

建築や土木の図面を作成する専門職で、デスクワークが中心の職種です。CADソフトを活用して精度の高い設計図を作成し、スムーズな工事進行をサポートします。正確性が求められるため、細かい作業が得意な人に向いています。

工事費用の見積もりや経費管理を行う職種です。工事の予算管理、契約書・請求書の作成、支払い処理などを担当するため、正確な計算能力や事務スキルが求められます。フィールドワークとは異なり、デスクワークが中心となるため、女性が比較的働きやすい職種と言えるでしょう。

施工管理は、工事の進捗や安全管理、品質管理を担当する職種です。力仕事は少なく、主に工程の確認や進捗調整、安全対策の実施などが業務の中心となります。問題解決能力や柔軟な対応力が求められるため、コミュニケーションスキルを活かして活躍できる職種です。

施工管理と似た業務を担いますが、建設コンサルタントはプロジェクト全体の計画や戦略立案を主に担当します。

施工管理が現場の安全管理や進行を監督するのに対し、建設コンサルタントは工事計画の確認や改善、リスク管理を行い、より効率的な工事運営を支援します。現場の状況を把握しながら戦略的な提案を行うため、広い視野が求められる職種です。

土地の形状や大きさ、位置関係を調査・記録する仕事です。最新のDX技術を活用したレーザースキャナーやドローンなどの導入も増え、以前に比べて作業負担は大きく軽減されており、働きやすくなっています。

国土交通省は、建設業界における女性の活躍と定着を促進するため「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会」を設置し、継続的に議論を重ねています。2025年2月に開催された第3回検討会の各種資料では、休業・時短制度や職種転換、スキルアップ施策など、企業が取り組むさまざまな施策が紹介されました。

女性の働きやすさを向上させるための、具体的な取り組みについて紹介します。

女性の雇用を推進し、安心して働き続けられる環境を整えるため、多くの企業が休業・時短勤務制度の拡充に取り組んでいます。特に、育児や介護を担う社員が柔軟に働けるよう、フレックスタイム制やテレワークの導入を進める企業が増加しています。

こうした制度が整備されることで、女性だけでなく男性社員にとっても働きやすい環境が生まれ、職場全体のワークライフバランスの向上が期待されます。

女性がキャリアを築きやすいよう、職種転換やスキルアップ支援を通して社員一人ひとりの成長をサポートする企業も増えています。

女性の雇用が増加しても、離職率が高ければ意味がありません。女性がスキルを磨き、長期的に働ける環境を整えることが重要です。

移動式簡易トイレの使用をはじめとする、女性が快適に利用できるトイレや更衣室の整備も進んでいます。その中でも、特に目立った取り組みを紹介します。

建設業のフィールドでは、女性向けの設備が不足しているケースが多くあります。こうした設備の改善は、女性がより快適に働ける環境整備の第一歩と言えるでしょう。

建設業における女性の雇用促進は、業界の持続可能な成長のために不可欠な要素です。多様な人材が活躍できる環境を整えることで、建設業はより柔軟な業界へと進化していくでしょう。

しかし、特にフィールドワークにおいては、依然として女性が働きにくい環境や課題が残っています。こうした状況を改善するためには、制度や支援体制の充実が欠かせません。

例えば、

・キャリアパスの確立（昇進や専門性向上の機会の提供）

・ライフステージに応じた柔軟な働き方（育児・介護との両立支援）

・現場での安全対策の強化（労働環境の整備）

といった取り組みを推進することで、女性が活躍しやすい環境が整い、業界全体のイメージ向上にもつながります。その結果、新たな人材の確保や、持続的な成長にも大きく貢献できるでしょう。まずはできることから取り組みを始め、誰もが働きやすい建設業を実現していきましょう。