建設業法は、建設業者の資質向上や請負契約の適正化を図る法律です（第1条）。建設工事の適切な施工を確保し発注者を保護することと、建設業の健全な発達を促進することを目的として、1949年に制定されました。

建設工事の適切な施工を確保するためには、適切な工期の設定と、現場で働くフィールドワーカー（現場従事者）への適切な賃金支払いが不可欠です。そのため、著しく短い工期や安い工事金額の設定は、同法によって禁止されています。ルールに違反すると、営業停止処分（第28条）や建設業許可の取り消し（第29条）などの行政処分を受けるケースもあります。

建設業法は制定後、複数回の改正を経て現在に至ります。さらに、2024年6月14日に公布された今回の改正建設業法は、2025年12月12日をもってすべての規定が施行されました。思い違いによる違反を防ぐためにも、最新のルールを理解しておきましょう。

【参考】国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます～「建設業法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～」

【参考】e-Gov法令検索「建設業法」

2024年6月14日に公布された今回の改正は、2024年から2025年にかけて、以下の3段階で施行されました。

この改正により、国土交通省の諮問機関である中央建設業審議会は、建設工事における適正な労務費の基準を作成・勧告できるようになりました。労務費の基準は、労務単価や1日当たりの施工量などをもとに算出されます。

また、国土交通大臣は請負契約について必要な調査を実施できるようになりました。また、調査結果は公表される可能性もあるとされています。建設業者としての信頼性を維持できるよう、適切な請負契約を心がけましょう。

【参考】国土交通省「建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法等の一部を施行します」

【参考】国土交通省「労務費の基準の作成について」

この改正に従い、請負金額や工期に影響を及ぼす事象が発生する可能性がある際、建設業者は請負契約の締結前に、発注者へその旨を通知する義務が生まれました。そして実際に当該事象が発生したときは、請負金額をアップするなどの価格転嫁協議を行い、適切な労務費を確保する必要があります。

また、工事現場に専任しなければならない監理技術者等に関するルールも合理化されました。具体的には、情報通信技術などを活用して現場の状況を確認できる場合は、政令で定める金額や現場数の範囲で兼任できるようになっています。

【参考】国土交通省「建設業の価格転嫁、ICT 活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました」

詳しい改正内容は、後ほど解説します。

【参考】国土交通省「改正建設業法について」（p11）

建設業法が改正された背景には、建設業界における人手不足や、原材料費の急激な高騰といった2つの課題があります。

厳しい労働環境や就労条件などを理由に、建設業就業者数は減少の一途をたどっています。国土交通省の資料によると、建設業就業者数の2023年平均は483万人で、ピーク時の1997年平均から約30％も減少しました。インフラ整備や災害復旧など、建設業が社会の基盤として役割を果たすためには、担い手の確保に向けた抜本的な改革が避けられません。

2024年4月からは、建設業界にも時間外労働の上限規制などが適用されました。しかし、短い工期や低い請負金額という根本問題が解決されなければ、業界全体の疲弊は止まりません。

そこで今回は、建設業法とともに入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）も改正され、公共・民間を問わず業界全体の処遇改善と人材の確保が図られています。このままでは産業が立ち行かなくなるという強い危機感が、法改正の大きな原動力になっていると考えられます。

【参考】国土交通省「建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について」

一般財団法人 建設物価調査会によると、2025年における「建設資材物価指数（建設工事で使用される資材の総合的な価格動向）」は、2015年平均と比較して約40％上昇しています。急激な価格高騰を受けて労務費が削減されると、就労条件が悪化し、さらなる人手不足につながりかねません。

そこで、弱い立場になりがちな下請負人や労働者を守るためにも、国は労務費・資材費・経費などを適切に価格転嫁できる環境の整備に踏み切りました。今回の改正は、建設業界全体の賃金水準を引き上げ、産業としての持続可能性を確保するための具体的な一歩と言えるでしょう。

【参考】一般財団法人 建設物価調査会「建設物価 建設資材物価指数」

【参考】国土交通省「建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について」

これからは発注者だけではなく、受注者である元請負人・下請負人も改正建設業法を遵守しなければなりません。新しい時代に乗り遅れないために、すべての事業者が取り組むべき5つのアクションを具体的に解説します。

著しく低い労務費の設定が禁止されたことを受け、元請負人・下請負人は適正な利益や材料費、細かい経費などを見込んだ上で見積りを作成する必要があります。建設工事を受注したいからといって極端に低い金額の見積書を提出すると、結果として労務費が圧迫されるケースもあるため注意しましょう。

また、見積りを作成する際は建設業法第20条に基づき、内訳を明記するよう努める必要があります。どの項目にどの程度の費用がかかるのかを明確にすれば、発注者は見積書の内容に納得しやすくなるでしょう。見積書を受け取った発注者は、その内容を尊重し、労務費が圧迫される無理な交渉は避けなければなりません。

工期は、発注者・元請負人・下請負人で協議の上、決定する必要があります。まず元請負人は、下請負人に対して「準備期間なども含め、作業ごとにどのくらいの期間が必要か」をヒアリングし、双方合意の上で工期を設定しましょう。下請負人は、工事の規模や作業内容、現場の周辺環境などから必要な期間を具体的に提示することが大切です。

一方で発注者は、無理な工期ダンピングを避ける必要があります。適切な合意形成のプロセスにより、手戻りやトラブルを防ぎ、建設工事の品質向上につながるでしょう。

• 工期や請負金額に関する項目など、発注者・元請負人・下請負人で協議した内容は、必ず議事録やメールなどの記録に残し、双方で保管しましょう。口約束だけでは、後から「言った」「言わない」の水掛け論になりがちです。
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• 改正建設業法を根拠に交渉しても、協議のプロセスが記録されていなければ、主張が認められないケースもあるでしょう。議事録は「協議した」という事実を客観的に示し、未来の自社を守る保険となります。

建設業法の改正について、経営者やリーダーだけが知っていても意味がありません。実際に見積りを作成する積算担当者や、協力業者とやり取りする工事担当者も、新しいルールを正しく理解しておく必要があります。

社内勉強会などを開き、「なぜルールが変わったのか」「具体的にどう対応すべきか」を全社で共有しましょう。特に元請負人の場合は、発注者への説明の仕方も含めて、社内で方針を統一しておくことが重要です。

今回の建設業法の改正は、発注者、元請負人、下請負人の関係に大きな変化をもたらす可能性があります。

資材価格の高騰や資材不足といったリスクを下請負人に一方的に負わせたり、現場のフィールドワーカーを適正とは言えない工期や賃金で働かせたりするようなかつての慣行は、今後もはや通用しなくなりました。

今、建設業界は、下請け企業の経営者やベテラン職人の高齢化が深刻化すると同時に、若い職人が少なくなり、活力が失われつつあります。今後、人手不足はさらに深刻化することが見込まれています。どのような立派な設計図を描いても、現場で働く優秀な協力業者や職人がいなければ、土木・建築工事は成り立ちません。

優秀な協力業者や職人を確保するためには、今回の改正を遵守した上で、適正な労務費や材料費を確保し、適切な工期を設定することが重要です。

この大きな変化を前向きな機会と捉え、まずは既存の協力業者との契約書や取引条件を見直してみてはいかがでしょうか。新しいルールに基づいた健全なパートナーシップを再構築することこそが、将来のリスクを回避し、変化の時代を乗り越えるための確実な一歩となるはずです。