危険と隣り合わせの土木・建設業界では慢性的に労働災害が起きやすい状況にあると言われています。墜落や建機による巻き込みといった大きな事故に加え、夏場の熱中症をはじめとする労働災害は、どの現場にとっても深刻な課題です。

2024年4月には、化学物質による労働災害防止を目的に労働安全衛生法が改正されるなど、国も労働災害防止の取り組みに力を入れています。安全管理を徹底し労働災害を防ぐためのポイントや、最新技術を活用した事例を参考に、自社の取り組みに活かしましょう。

事故の型別に見ると、すべての業種・建設業ともに死亡者が最も多かったのは「墜落・転落」となっています。

死亡者数が最も多い業種は755人中223人と建設業が1位となってしまったものの、前年に比べると20.6％減少しています。また、建設業が全産業に占める割合も、前年の36.3％から29.5％へと大幅に低下しました。

転倒・転落事故を防ぐためには、安全ネットをはじめとする安全対策が欠かせません。また、身体能力が衰え、負傷が重症化しやすい高齢のフィールドワーカー（現場従事者）には高所作業を免除するなど、現場に即した労働災害防止対策が不可欠と言えるでしょう。

建設業界では、現場における安全管理が最も重要な課題の1つです。労働者の命や安全を守るのはもちろん、現場の円滑な業務遂行、また企業の信頼性向上のためにも、安全対策が必要です。適切な安全対策を行えば、危険が伴う作業のリスクを大幅に軽減できます。

労働災害防止にあたっては、基本方針や目標を定めることが大切です。まず現場のリスクを洗い出し、危険要因を特定します。その次に適切な対策を計画し、作業手順書や安全計画を作成しましょう。

安全教育の目的は、労働者の安全を保障し、労働災害の発生を防止することです。企業は従業員に対して適切な安全教育を行う義務があります。適切な設備手順の使用方法、緊急時の対処方法などについての教育を定期的に行い、危険箇所やその対策についての共有も必要です。

新入社員や未経験者には特に注意して教育を行い、OJT（現場教育）を徹底します。適切な安全教育をすることで、従業員一人ひとりの安全意識向上を目指しましょう。

土木・建設業における労働災害では、ヘルメットを着用せずに作業をしていて頭部を負傷した事例もあります。ヘルメット、安全靴、手袋、ゴーグルなど、作業内容に応じた保護具を支給して使用を義務付けると同時に、保護具が正しく装着されているかを現場で確認することが必要です。

作業通路の確保や足場の設置を安全基準に基づいて行います。適切な照明や標識を設置し、視認性を高めることも大切です。

作業中に起こりうる事故を想定し、危険予知訓練を行いましょう。雨天時の滑りやすい環境への対処、強風時の飛散物対策も重要です。

また、先述したように、労働災害で死亡者が最も多いのは墜落・転落です。落下防止用ネットの設置、転倒リスクが高い高齢の従業員は高所作業を免除する、あるいは高所作業や建機の運転といった危険な作業には監視者を配置して二重チェック体制を整えるなどの取り組みが有効と言えるでしょう。

設備や工具の点検を定期的に実施し、不具合があればすぐに改善しましょう。定期点検は、故障や誤作動による事故の予防につながります。それでも、万が一労働災害が発生した場合には、原因を徹底的に調査し、再発防止策を講じることが大切です。

労働災害を防ぐには各現場における日々の地道な努力が必要です。ただしその進め方は刻々と変化しつつあります。安全衛生管理の領域にもAIやloTといった最新技術を導入し、効率化を進める企業が増えています。

アナログ作業が多い土木・建設業界はデジタル化が難しいとされてきましたが、従業員の高齢化や慢性的な人員不足、また60歳以上の労働災害が上昇傾向にあることからも、これらの課題解決は急務です。最新のデジタル技術を活用した事例を参考に、自社の安全管理に活かしましょう。

スマートウォッチやスマートグラスなどに代表されるウェアラブル端末。最近では従業員の健康状態管理や熱中症予防を目的としたスマートヘルメットやウェアラブルセンサー機能付きのウェアが登場しています。

ウェアラブル端末を使用するメリットは、自覚していない健康状態や熱中症のリスクを、端末が判定できる点にあります。搭載されたセンサーが酸素濃度、脈拍、周囲の温湿度情報、心拍数、体温などのデータを総合して健康リスクを判定することで、現場の管理者は従業員の安全を一元管理できます。

また、言語の壁によって健康状態の確認が難しい外国人従業員の健康状態を可視化できるのも大きなメリットと言えるでしょう。個々の健康状態に合わせ、適切な人員配置が可能になり、作業効率のアップにつながります。

転落の危険がある高所、足場の悪い場所などでの測量や点検作業には、どうしても危険がつきものです。そこにドローンを導入すれば、従業員の安全を確保できるでしょう。

また、測量は範囲が広く高低差が大きいほど時間も労力もかかりますが、ドローンを使って上空から撮影すれば、現場を歩き回る必要もありません。

災害現場や危険区域、高所といった立ち入りにくい場所の測量にも本領を発揮します。橋梁やトンネルなど老朽化した大規模なインフラ設備の点検にもドローンを活用すれば、従業員を危険にさらす必要がなくなります。

VRが活躍するシーンは安全研修や技術研修です。例えば、VRゴーグルを着用し、現実さながらの仮想空間で作業を行うトレーニングが挙げられます。

実際の建機を使わないため現場経験が少ない従業員でも安全に実施でき、かつ現実に近い空間で作業を体験することで高い学習効果が期待できるでしょう。VRを通じたリアルな体験を通じて、実践的な安全行動を身に付けられます。

昨今ChatGPTといった生成AIなどで話題のAIも、安全管理の取り組みに有効です。AI技術を応用することで、これらのリスクを予測できます。

建設現場では多くの要素が絡み合った複雑な状況が常に変化するため、リスクを人の目だけで監視するのには限界があります。AIをリスク予測に活用することで、効率的な安全管理が可能です。

危険な作業が伴う土木・建設業においては、労働災害対策は永遠の命題です。猛暑による熱中症のリスク、従業員の高齢化といった新たな問題もあり、企業はさらに高い水準の安全衛生管理が求められています。最新のデジタル技術を活用すれば、危険な場所での作業をドローンに任せたり、VRを活用して技術指導ができたりと、従業員の安全確保を効率的に実現できます。

DXは安全衛生管理の分野においてもその力を存分に発揮してくれます。紹介した事例を参考に、自社のデジタル変革を加速させましょう。