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2026/11/16

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スマート農業の補助金とは?自動操舵・ドローンに使える制度と選び方【2026年度】

スマート農業の補助金とは?自動操舵・ドローンに使える制度と選び方【2026年度】

自動操舵システムやロボット農機、農業用ドローンなどに代表されるスマート農業は現場の大きな力になりますが、「どの補助金が使えるのか」「自分は対象なのか」「いつ申請すればよいのか」と迷う方も多いでしょう。

 

2026年度段階で、活用できる制度は複数あります。ただし、「スマート農業」の名前が付いた専用の補助金だけを探せばよいわけではありません。一般的な農業機械の導入支援や新規就農者向けの支援、自治体独自の制度なども含めて、自分の経営課題に合うものを見つけることが大切です。

 

この記事では、以下について解説します。

  • 2026年度の主な補助金と2026年11月時点の公募状況

  • 自動操舵トラクター・ロボット農機・ドローンが補助対象になるかの考え方

  • 個人農家・農業法人・新規就農者など、対象者ごとの確認ポイント

  • スマート農業の補助金申請の流れと注意点

作業の効率化や人手不足にお悩みの農家の方々や、農業法人の経営者の方々の参考になれば幸いです。

まず概要をつかみたい方へ:

「スマート農業の補助金に関するよくある質問」からご覧ください。対象者や返済の有無、補助金における自動操舵の考え方を短時間で確認いただけます。

【 目次 】

スマート農業の補助金の探し方と申請のポイント

住まい関連の補助金

スマート農業の補助金を探すときは、国と自治体の両方の制度を確認すること、そして前年度補正予算の制度も確認し、使える制度の見落としを防ぐことが大切です。

 

また、補助金申請時の審査を通過するためには、「課題の整理」「技術の選択」「制度の適用」という3段階のアプローチを踏むとよいでしょう。

国と自治体の両方の制度を確認する

スマート農業補助金の代表例として挙げられるのは、農林水産省の「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(通称:スマ転事業)」ですが、制度はこれだけではありません。以下のような、省庁や自治体の制度が活用できる可能性があります。

国の事業の例

環境省:「農業機械の電動化促進事業」

中小企業庁:「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(農業法人等として中小企業の要件を満たす場合)

 

地方自治体の事業

都道府県や市区町村が独自に運用している補助金制度

ただし、制度ごとに対象者や対象となる機械・設備が異なります。例えば農林水産省の制度は「認定農業者」や「認定新規就農者」などに限られるものが多く、環境省の事業は電動草刈機などの電動農機が対象です。

 

また、中小企業庁の補助金は、中小企業の要件を満たす事業者向けとなっています。対象となる要件を満たしているかどうか、事前によく確認しましょう。

 

【参考】農林水産省「スマート技術体系への転換」

【参考】環境省「令和8年度農業機械の電動化促進事業の公募について」

【参考】中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領を公開しました」

 

令和7年度補正予算と令和8年度当初予算をセットで確認する

2026年は令和8年ですが、令和7年度補正予算の事業が2026年に公募・実施されるケースもあります。

 

例えば、農林水産省の「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」も、令和7年度補正と令和8年度当初の両方に関連事業が存在します。ウェブ上で情報を検索するときは、「令和8年度」に加えて「令和7年度補正」というキーワードも入れて確認することをおすすめします。

 

【参考】農林水産省「スマート技術体系への転換」

「課題の整理 → 技術の選択 → 制度の適用」の3段階で選ぶ

スマート農業の補助金申請には、事業計画の提出が必須です。「自動操舵を買いたいから補助金を探す」というアプローチでは、審査に通る説得力のある事業計画が作りにくくなります。

 

以下の3つのステップで進めることで、説得力のある申請が可能になるでしょう。

課題の整理

まず、「人手不足を解消したい」「経験の浅い従業員でも作業できるようにしたい」といった、自身の農場の経営課題を洗い出します。

技術の選択

その課題を改善するために必要な技術を選択します。例えば、「自動操舵システムを導入する」ことで、少ない人手や経験の浅い従業員でも高精度な作業ができるようになると分かれば、それが課題解決の「最適解」となります。

制度の適用

課題と必要な技術が明確になった上で、その目的に合った補助金枠を探して当てはめます。

 

この順番で考えることで、導入目的と期待される効果(経営改善)が一本の線でつながり、説得力のある事業計画を作成できるようになります。

2026年度のスマート農業関連の主な補助金と公募状況(2026年11月時点)

Automatic agricultural technology robot arm watering plants tree

主な制度は、農林水産省の4つの制度に、環境省と中小企業庁の制度を加えた6つです。それぞれ目的や対象者が異なるため、補助率だけで比べないようにしましょう。

 

農林水産省の制度のうち、「スマ転事業」「地域農業構造転換支援事業」「新規就農者チャレンジ事業」は、国が全国一斉に公募するものではなく、都道府県や市町村を通じた「要望調査(追加要望調査)」として実施され、締切は自治体ごとに異なります。

制度2026年11月時点の公募状況事前に確認したいこと相談先
スマ転事業追加要望調査を実施中(締切は都道府県ごとに異なる)生産方式革新実施計画の認定を受けているか生産方式革新実施計画の認定者は都道府県、それ以外は市町村の地域農業再生協議会
地域農業構造転換支援事業要望調査を実施中(締切は市町村ごとに異なる)地域計画に位置付けられた担い手か市町村の農政担当窓口
新規就農者チャレンジ事業実施状況・締切は市町村ごとに異なる 認定新規就農者か、独立・自営就農時に65歳未満か就農地の市町村の農政担当窓口
スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業国の公募は終了。都道府県分は地域によって異なる自身の農園ではなく、サービス提供を目的としているか都道府県域でサービスを提供する事業者は都道府県、複数の都道府県にまたがる事業者は国(農林水産省)
農業機械の電動化促進事業2026年11月30日まで(予算上限に達し次第終了)導入を検討している機械が補助対象製品として登録されているか事業の執行団体である公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第2回の受付は2026年11月30日~12月25日中小企業の要件を満たしているか、導入を検討している機械が対象経費となるか補助金事務局
スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(スマ転事業)

スマート農業技術の導入と、その効果を高める栽培体系への転換を一体的に支援する事業です。農業機械の導入費のほか、資機材費やほ場整備費などが対象になる場合があります。

 

ポイントは、高性能な機械を買うことではなく、産地全体の労働生産性をどう高めるかを示すことです。自動操舵や収穫の自動化、センシングなどを導入する場合も、作業体系まで含めた改善計画が求められると考えられます。

【参考】農林水産省「スマート技術体系への転換」

地域農業構造転換支援事業

地域の中核となって農地を引き受ける担い手が、経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する際の支援制度です。令和7年度補正以降の資料では、補助率は3/10以内、補助上限は個人1,500万円、法人3,000万円とされています。

 

トラクターや田植機、コンバイン、乾燥機、選果機などが対象例です。ただし、地域計画に位置付けられた担い手であることや、成果目標に直結する機械・施設であることなどが前提となります。

【参考】農林水産省「地域農業構造転換支援事業(令和7年度補正予算、令和8年度予算)」

新規就農者チャレンジ事業

認定新規就農者が早期に経営を発展させるため、農業用機械・施設を導入する際の支援制度です。令和8年度事業では、独立・自営就農時に65歳未満であることが要件の一つとなっています。

 

購入の場合の補助率は3/10以内、国費上限は個人1,500万円、法人3,000万円です。経営面積や付加価値額、労働生産性などから成果目標を設定するため、導入前に現状値を整理しておくとよいでしょう。

【参考】農林水産省「新規就農者チャレンジ事業」

スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業

ドローン散布や農作業受託、機械のシェアリングなどをサービスとして提供する事業者向けの支援です。令和8年度当初予算の事業では、サービスの立上げや拡大、提供に必要なスマート農業機械等の導入が対象となります。

 

農業者が自分の農場で使う機械を買う制度とは対象が異なります。自社利用かサービス提供かを整理してから、制度を選びましょう。

【参考】農林水産省「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(令和7年度補正予算)の公募について」

【参考】農林水産省「農業支援サービス関係情報」

農業機械の電動化促進事業(環境省)

電動草刈機などの電動農業機械の導入を支援し、利用データを集めて普及につなげるための事業です。補助の対象になるのは、事務局に補助対象農業機械として登録された製品です。

 

対象は電動農機であり、自動操舵システムやドローンとは対象が異なります。導入を検討する機械がこの事業の対象製品かどうかを、事前に確認しましょう。

【参考】環境省「令和8年度農業機械の電動化促進事業の公募について」

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(中小企業庁)

技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出体制の強化にかかる設備投資などを支援する、中小企業に向けた補助金です。

 

2026年度から、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合されました。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があります。

 

農業法人でも、中小企業の要件を満たせば対象になる可能性があります。ただし、付加価値額や一人当たり給与支給総額の増加 、事業場内最低賃金の引き上げといった要件があります。自動操舵システムなどの機器が対象経費になるかは、公募要領で確認しましょう。

 

農林水産省の補助金とは性格が異なるため、導入目的に合うかを事前に確認することが大切です。

【参考】経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

自動操舵トラクター・ロボット農機・ドローンは補助対象になる?

Agricultural spray drone flying over crop field for smart precision farming. Pesticide, fertilizer application. Banner with copy space

補助対象かどうかは制度ごとに異なります。「スマート農機だから対象」と決めつけず、公募要領で対象経費や導入目的、成果目標を確認しましょう。

 

また、対象経費に含まれていても、申請すれば必ず採択されるわけではありません。「自動操舵が欲しい」ではなく、「作業時間を減らし、経験の浅い人材でも一定の精度で作業できる体制をつくる」のように、経営面の効果まで説明することが大切です。

自動操舵トラクター・自動操舵システム

GNSSを使って農機を高精度に走行させる自動操舵システムは、スマート農業を代表する技術です。直進作業でのハンドル操作を軽減し、作業の再現性を高めやすいため、人手不足や熟練者への依存を減らしたい現場で活用されています。

 

スマ転事業や農業機械の導入支援などで対象になる可能性があります。ただし、トラクター本体と後付けの自動操舵システムでは扱いが異なる場合があるため、対象経費を確認しましょう。

ロボット農機・ドローン・センシング・環境制御

ロボットトラクターや自動収穫機、農業用ドローン、センシング、水管理、ハウスの環境制御などもスマート農業技術に含まれます。ただし、機器名だけで採択可否が決まるわけではありません。省力化や肥料・農薬の最適化、収量の安定など、解決したい課題を明確にしましょう。

誰が補助金を使える?個人農家・農業法人・50歳以上・60歳以上の条件

畑を管理する若い男性・新しい農業

補助金の対象者は、制度ごとに異なります。認定農業者であること、地域計画に位置付けられていること、新規就農者であることなどが要件になる場合があります。

 

個人農家でも対象になる制度はありますが、農業を営んでいるだけで対象になるとは限りません。例えば地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置付けられた認定農業者などが対象です。認定状況は、市町村の農政担当窓口で確認しましょう。農業法人や集落営農組織向けの制度もあり、個人と法人で補助上限が異なる場合もあります。

50歳以上・60歳以上でも申請できる?

年齢要件も制度によって異なります。新規就農者チャレンジ事業は、独立・自営就農時に65歳未満であることが要件の一つです。一方、農業機械の導入支援など、年齢を主な要件としない制度もあります。50歳以上、60歳以上という理由だけで対象外と考えず、個別の公募要領を確認しましょう。

自分に合うスマート農業補助金の選び方|5つのチェックポイント

Evoto

人手不足を解消したいのか、作業時間を短縮したいのか、収量や品質を安定させたいのかなどによって、適したスマート農業技術や補助制度は変わります。まずは課題を明確にし、その上で対象者・対象機器・公募時期・自己負担額などを順番に確認していきましょう。

5つのチェックポイント

 

①改善したいこと

人手不足、長時間労働、熟練者依存、収量のばらつきなど、解決したい課題を一つに絞る

 

②対象者・地域の条件

認定農業者、認定新規就農者、農業法人、サービス事業者のどれに当たるかを確認する。地域計画への位置付けや、自治体の要望調査も確認する

 

③対象機器・対象経費

トラクター本体、後付けの自動操舵システム、ソフトウェア、リース費、通信費などの扱いを、見積書・製品資料と公募要領で照らし合わせる

 

④公募時期・申請ルート

国へ直接申請するのか、都道府県・市町村を通すのかを確認する。次回の公募を想定して早めに相談する

 

⑤自己負担と導入効果

導入費、補助額、自己負担、維持費、削減できる作業時間などを比べ、補助金がなくても経営上意味のある投資かを確認する

 

スマート農業補助金申請の流れと注意点

書類を書く男性の手元

申請は「自治体等へ相談 → 制度確認 → 見積取得 → 事業計画の作成」の順に進めます。制度を見つけてから書類を作り始めると公募に間に合わないことがあるため、早めに動きましょう。

 

また、交付決定前に機械の契約・発注・支払いをしてしまうと補助対象外になる場合があるため、必ず発注前にルールを確認してください。

 

事業計画を作る際は、「人手不足で作業時間が長い → 自動操舵を導入 → オペレーターの負担を軽減 → 労働生産性が向上」のように、現在の数値と合わせて一本のストーリーにすることが大切です。

申請は「相談→制度確認→見積→事業計画」から始める

基本的な流れは、自治体などへの相談、対象制度の確認、見積書・カタログの取得、事業計画の作成、申請、審査、交付決定、導入、実績報告です。制度によって順序や必要書類は異なり、複数社からの見積や自治体への事前相談が求められる場合もあります。

事業計画は「課題→技術→効果→数値目標」へとつなげる

例えば、「人手不足で作業時間が長い→自動操舵を導入→オペレーターの負担を軽減→労働時間を短縮し、労働生産性を向上」のように、課題・技術・効果を一本のストーリーにします。現在の作業時間や人員、面積などの現状値も整理しておきましょう。

交付決定前の購入・契約に注意する

制度によっては、交付決定前に契約・発注・支払いをすると、補助対象外になる場合があります。また、取得した機械を一定期間内に処分する際に、手続きが必要になることもあります。発注の前に、公募要領・交付要綱と自治体の指示を確認してください。

補助金だけでなく税制優遇も確認する

スマート農業の導入では、補助金に加えて税制優遇も確認しておきましょう。スマート農業技術活用促進法には、スマート農業技術の活用と、それに適した生産方式への転換を一体的に行う計画の認定制度があります。

 

認定を受けると、一部の補助事業で審査時に加点されるほか、一定の要件を満たす設備投資では税制上の支援を利用できる場合があります。補助金とは仕組みが異なるため、税理士や関係窓口にも個別に確認しましょう。

 

【参考】農林水産省「スマート農業技術活用促進法について」

スマート農業の補助金に関するよくある質問

Q1. スマート農業の補助金は誰でも申請できる?

誰でも申請できるわけではありません。認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置付けられた担い手、農業支援サービス事業者など、制度ごとに対象者が決まっています。まず、自分がどの区分に当たるかを確認しましょう。

Q2. 補助金は返済不要?

融資のように、通常は返済する必要はありません。ただし、不正受給や要件違反、必要な手続きをせずに補助対象財産を処分した場合などは、返還を求められる可能性があります。

Q3. 自動操舵システムだけを後付けする場合も対象になる?

制度によって対象経費の考え方が異なります。後付け機器が対象になる場合でも、導入目的や成果目標、対象機器の要件を満たす必要があります。見積書と製品資料を用意し、窓口に事前に確認するのが確実です。

まとめ|補助金は「機械購入」ではなく「経営改善」に使う

スマート農業技術や農業機械の導入を支援する制度は複数あります。ただ、補助率の高さや対象機械かどうかだけで選ぶと、導入後に十分な効果が出ない恐れがあります。

 

まず解決したい経営課題を決め、それに合う技術を選びましょう。その上で、対象者・対象経費・公募時期・成果目標を確認し、使える制度を絞り込みます。

■次の一歩

まずは、自農場で「どの作業にどれだけ時間や人手がかかっているか」を数字で整理してみてはいかがでしょうか。次に、自動操舵やドローンなど課題解決につながる技術を絞り、見積書と製品資料を用意します。その上で、市町村・都道府県の農政担当窓口に、公募の予定と対象になるかを確認しましょう。

監修者 大滝義雄(おおたきよしお)

監修者 大滝義雄(おおたきよしお)

行政書士・宅地建物取引士

 

2005年に行政書士事務所を開業。以来、建設業許可、経営事項審査、事業承継、相続問題など、主に建設業に関する許認可申請や経営支援に携わる。農業分野においても、農地法に基づく許可申請を中心に実務経験を有し、農地に関する法的手続きや制度にも精通している。また、公的機関などで不動産・法律関係の専門性の高い記事を執筆。

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2026/12/16
End Date
2026/12/16
Event Details

日程:2026年12月16日(水)10:00~16:00

会場:福井県中小企業産業大学校 第二中教室(福井県福井市)

主催:株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン・株式会社建設システム


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Start Date
2026/12/15
End Date
2026/12/15
Event Details

日程:2026年12月15日(火)10:00~16:00

会場:プラザ萬象 会議室2(福井県敦賀市)

主催:株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン・株式会社建設システム


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