優遇税制・補助金制度
生産性の向上に大きく寄与する、トータルステーション・GNSSなどの測量機器や、マシンコントロールシステムなどのICT機器の導入には、管轄の各行政機関にお客様から申請のお手続きをいただくことで、税制の優遇措置や補助金による助成を受けることができます。
中小企業等経営強化法
対象：中小企業者等
対象設備：測量機は「器具備品」に該当（A型類：生産性向上設備）
青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づいて一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の税額控除を選択適用することができる制度です。
「経営力向上計画」は設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者様は、税制措置、金融支援、法的支援等を受けることができます。
申請には日本測量機器工業会が発行した証明書が必要となりますので購入予定店へご相談ください。
弊社対象製品については、「対象機種一覧」をご確認ください。
Point!
計画書等を策定することにより認定を受けることができます。認定された場合、法人税について即時償却または所得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除が選択適用することができます。
【例外】として、設備取得後に申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
(計画変更により設備を追加する場合も同様です)
【ご参考】
■対象機種一覧
対象となる製品を一覧で確認することができます。
■優遇税制・補助金制度チラシのご案内
先端設備等導入制度
対象：中小企業者
対象設備：測量機は「器具備品」に該当
中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるために、先端設備等を導入する計画の策定が必要となります。
新たに導入する設備が所在する、市区町村で「導入促進基本計画」等に合致する場合、認定を受けることができる制度です。
こちらは市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。
工業会が発行する証明書は不要となりましたので、詳細は市区町村へお問い合わせください。
Point!
- ・「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象です。
- ・認定経営革新等支援機関に事前確認を受けた計画が対象です。
- ・新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要なため申請スケジュールをご確認ください。
- ・固定資産税の特例は、 認定を受けた中小企業者のうち、投資利益率５％以上の投資計画に記載された設備が対象です。
- 特例処置として、固定資産税の課税標準を３年間に限り、１／２へ軽減されます。
- さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、課税標準が１／３に軽減されます。
■優遇税制・補助金制度チラシのご案内
IT導入補助金
対象：中小企業・小規模事業者等
※建設業の場合、資本金3億円以下、または従業員300人以下の会社および個人事業主となります。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
是非、この機会に導入をご検討ください。
申請に関するご相談は購入予定店へご連絡ください。
また、弊社対象ツールについては、「対象ツール一覧」をご確認ください。
弊社への問い合わせにつきましては、「お問い合わせ」フォームよりお願いいたします。
■対象ツール一覧
※弊社ハードウェアは補助対象外です。
※リースでの取得は対象外です。
■IT導入補助金のご案内
IT導入補助金について簡単にまとめました。
■補助内容
| 申請枠 | 通常枠 |
|---|---|
| 補助額 | 5万～150万円未満 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費 |
＊通常枠（150万～450万円以下）、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠、複数社連携IT導入枠は補助対象外となります。
■補助金の活用例
＊通常枠（5万～150万円未満）にて採択された場合の補助金額
| 商品名 | GNSS-Pro X プレミアムパッケージ（スタティック＋RTK） |
|---|---|
| 商品価格 | 1,750,000円 |
| 補助金 | 875,000円 |
| 実質負担額 | 875,000円 |
■注意点
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
【ご参考】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
【ご参考】
ものづくり補助金総合サイト（全国中小企業団体中央会ポータルサイト）
建築BIM加速化事業
【事業の概要】
一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築ＢＩＭデータの作成等を行う場合に、その設計費及び建設工事費に対して国が民間事業者等に補助を行う事業です。
トプコンのBIM関連ソフトウェア、BIM連携計測器も対象製品となっています。
【事業のポイント】
1. 今年度末(R6年度末)までの基本設計・実施設計・施工のBIMモデル作成が対象です。
2. 設計BIMモデルや施工BIMモデルの作成等に要する費用について幅広く補助します。
3. 協力事業者(下請事業者等)だけでなく、代表となる元請事業者等も補助の対象です。
【対象となるBIMモデル作成費】
| 項目 | 含まれる経費 |
|---|---|
| BIMライセンス等費 |
|
| BIMコーディネーター等費 |
|
| BIMモデラー費 |
|
※プロジェクトに参加する専⾨設計事務所や専⾨⼯事業者に加えて、代表となる意匠設計事務所や 元請事業者(ゼネコン等)が要する経費も対象。 ※建築物に関する⼀定要件（3階以上、1,000㎡以上等）や、補助上限額があることに注意。
【スケジュール】
事業者登録：令和6年1月22日（月） 開始
交付申請：令和6年4月1日（月） 開始
完了実績報告：令和6年12月～令和7年2月（予定）
（完了実績報告までの成果に応じて 補助金額が決まります）
【対象製品】
楽位置：BIM対応位置出し機 Point Manager連携用ハードウェア
Point Manager ：BIM対応座標値抽出ソフトウェア
Collage Web：クラウド型3D点群解析ソフトウェア
EdgeWise：点群から3DBIMモデリングができるソフトウェア
Verity：BIMと点群を比較する建築検査ソフトウェア
【ご参考】
詳細につきましては、建築BIM加速化事業実施支援室ページをご覧ください。
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