土木・建設業は大量の資源を消費する業界であるため、大気中へのCO₂（二酸化炭素）排出が顕著です。環境負荷や社会的責任といった観点から考えると、SXにいち早く取り組むことに意義を見出しやすい業界だと言えるでしょう。

SXに取り組むことは、持続可能な社会を形成するという視点に基づいており、企業経営においても同様にメリットがあります。建設業がSXに取り組むべき、3つの理由を紹介します。

土木・建設業は、エネルギー消費と資源の大量使用により、地球環境に与える負荷が大きい業界のひとつです。

「産業連関表を利用した建築業の環境負荷推定（著者：漆崎昇、酒井寛二など）」では、建設活動に関連するCO₂排出量は、日本全体の排出量の43％であるとされています。建設会社が自ら排出するCO₂の割合こそわずかではあるものの、建材の製造や輸送などの上流部分、ビルや住宅を利用する下流部分までを含めると、その影響は大きいです。そのため、持続可能な社会の実現には、業界全体での改革が不可欠です。

とはいえ、企業活動の取り組みの改善は、一朝一夕で行えるものではありません。建設業界ではプロジェクト全体にわたる広範な領域を管理・見直しする必要があり、関係各所との連携も重要です。すぐに変えられるものではないからこそ、中長期的視野で取り組まなければならない課題と言えるでしょう。

建設業界に対する社会的な期待が高まる中で、環境規制や法的規制の強化が年々進んでいます。特に「脱炭素社会」を目指す政府の政策は、建設業にも多大な影響を及ぼしており、今後の対応は不可欠でしょう。

また「2024年問題」では、働き方や労働環境の改善といった業界課題が一層浮き彫りになったため、今後、企業がどのようにガバナンス体制を整備するかが重要なポイントです。

労働者の安全やワークライフバランスに配慮した取り組みは、労働環境の透明性を確保するだけでなく、労働力の安定化にもつながります。中長期的に、建設業の「3K（きつい・汚い・危険）」のイメージが払拭され、離職率の低減にもつながるでしょう。

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社会的にサステナビリティへの意識が高まる昨今、SXに取り組むことで、企業価値や社会的信用が向上する可能性は高いと言えるでしょう。

投資家や消費者の意識が変化し、持続可能性に配慮した企業が選ばれる時代が到来しています。長期的に企業の競争力を高めるためにも、SXは有効な施策のひとつです。

SXは短期的な業績には直結しにくい面はありますが、将来的な企業の成長と存続には不可欠な要素です。

ゼネコンが取り組む「ゼロエミッション」も、カーボンニュートラルにおける取り組みのひとつです。

ゼロエミッションは、ビルや住宅、インフラなどの建設や運用において、CO₂などの温室効果ガスの排出をゼロ、または可能な限り低減することを目指したプロジェクトで、建物の設計やエネルギー使用、資材選定など、さまざまな側面での取り組みが含まれます。

環境庁によるゼロエミッションの定義は以下のとおりです。

住宅・建築物分野の将来像（ゼロエミッション化イメージ）について

ゼネコン各社は、サプライチェーン全体を見直し、その根本から変革を進めています。サプライチェーンとは「原材料や部品の調達から製造、輸送、販売に至るまでの一連の流れ」を指しますが、今求められているのは、ESGの要素を組み込んだ、より効率的かつ持続可能な運営です。

例えば、単に省エネルギー技術を導入するだけではなく、調達先やパートナー企業の選定において、作業者の労働環境は倫理的か、価格は適正かといった点にも着目した、持続可能なビジネスモデル構築が進められています。

環境面においては、再生可能エネルギー技術の採用が進んでおり、浮体式洋上風力の技術開発が発電事業者や環境系団体と連携して行われています。また、廃棄物を再利用した資材の活用や、製造過程においてエネルギー消費が少ない建材の調達も、サプライチェーン全体におけるCO₂排出削減に貢献しています。

これらの取り組みは、単なる部分的な改善に留まらない、持続可能な未来に向けた抜本的な構造改革と言えるでしょう。

グリーンビルディングとは、環境保護と資源の効率的使用を考慮して設計・建設された建物です。立地や建材の選定、再生可能エネルギーの利用、資源のリサイクル・再利用、さらには室内環境の質の向上などが、グリーンビルディングの取り組みに含まれます。

グリーンビルディングの目的は、環境負荷を最小限に抑えつつ、建物の寿命を延ばし、居住者や利用者のQOL（生活の質）を向上させることです。持続可能な建築物の設計・建設が求められる中、ゼネコンはグリーンビルディングに積極的に取り組んでいます。

さらに、建築物のエネルギー効率や環境への配慮を評価する国際的な認証制度である「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）」を取得した建物も増加しています。この認証は、持続可能な建築の基準を示すものとして、国内外で広く認識されているものです。

地方の中小建設企業においても、ゼネコンと同様に、SXへの具体的な取り組みが求められます。しかし、資源や予算が限られている中小企業にとって、ゼネコンと同じ規模感での活動は難しいでしょう。そのため、中小建設企業は、まずはスモールステップから考えることが重要です。

既存の省エネ技術の導入は、中小企業でも手軽に導入できるSXの取り組みのひとつです。例えば、LED照明や省エネ型機器の導入は、初期投資として有効かつ比較的簡単に実施できる取り組みでしょう。

エネルギー効率を向上させることができれば、環境負荷の軽減はもちろんのこと、エネルギーの高騰化が進む中においてコスト削減にもつながり、財務的なメリットも享受できます。第一歩としてぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。

建設現場で発生する廃棄物の削減も、SXにおける重要な取り組みです。リサイクルや再利用の推進ができれば、資源の無駄を減らせるほか、より効率的なサプライチェーンの確立にもつながります。

特に廃棄物の分別は、リサイクル率の向上や廃棄物処理コストの削減に直結します。従業員の意識づけにもつながるため、中小企業ができる取り組みのひとつとして、すぐにでも始めたいところです。

機械やAIを使って、人間がしている仕事を置き換えることも、SXにおける重要な取り組みです。

例えば、現代の建設業界ではドローンを使った測量が増えています。ドローンを使うことで、測量の時間が短縮され、長時間労働の改善につながります。

さらに、業務をデジタル化することで、さまざまな人材が活躍できる環境が整いやすくなるため、人手不足の解消にも役立つでしょう。

災害時の支援活動も、SXにおける重要な取り組みのひとつです。中小企業は地域とのつながりが強い場合が多く、災害時に地元住民や従業員に対して迅速な支援を行える立場にあるでしょう。

例えば、緊急物資の提供やボランティア活動の参加は、地域社会へ貢献できるとともに、企業の信頼性を高める効果も期待できます。

また、災害に強いインフラの整備や事業継続計画（BCP）の策定も重要です。事業継続計画の立案は、非常時にも事業を維持し、自社の損失を最小限に抑えることにつながります。

SXの中心的な概念のひとつであるガバナンスの強化も、地方の中小企業が進められるSXの一環でしょう。

企業の持続的な成長のためには、法令遵守はもちろんのこと、不正を防ぐための取り組みが不可欠です。例えば、倫理観や社会的ルールを含めたコンプライアンス教育の徹底は、基本的な施策と言えるでしょう。

また、外部監査を活用し、経営状況やリスク管理体制を客観的に評価することも効果的です。これにより、健全な経営が促進されるとともに、企業の持続可能性を高められるでしょう。小さなステップからガバナンス強化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

より具体的な事例として、広島県福山市の地元密着型の建設会社である、ラックス建設株式会社の例を紹介します。ラックス建設は、リノベーションや改装工事を専門とし、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っている会社です。

リノベーションや改装によって古い建物の寿命を延ばしても、実際に利活用されなければ意味がありません。そこでラックス建設では、物件を買い上げてリノベーションし、生活保護の受給者や障がいを持つ方、留学生といった「物件を借りにくい人たち」に向けて、安価な賃料で提供する取り組みを行っています。

中には、居住空間としてのみならず、障がいを持つ方の就労施設や、留学生の語学学校を併設した物件もあります。「住む」「働く」「学ぶ」の提供は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」理念に基づいた、まさに社会的な機会創出に寄与している取り組みです。

また、空き家や空き工場は犯罪の温床になりやすい傾向にあります。そうした物件の利活用は防災や地域の安全にもつながり、地域住民の生活の質向上に貢献していると言えるでしょう。その功績が認められ、2019年には広島県知事からの表彰や、環境大臣賞の受賞を成し遂げました。

このような取り組みの背景には、ゼネコンやハウスメーカーとの競争を念頭に置き、他社が実施していない独自サービスを提供したいといった思いがあったとのことです。取り組みは2018年にスタートし、コロナ禍での苦難を乗り越え、現在は黒字事業への転換を果たしています。

ラックス建設は、今後の展望として高齢者が入居しやすい物件の拡充を図るとともに、生成AIを活用して開発した「屋根や屋上の状態を診断するシステム」の機能改善も進めています。システムを通して、屋根や屋上を物流ドローンやエアモビリティの拠点として活用できる可能性を探るといった、「建設会社らしくない建設会社」としての取り組みには、今後も注目したいところです。

ラックス建設株式会社

https://www.lucks.co.jp/

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）は、持続可能な社会を実現するために企業活動を根本から変革する取り組みであり、特に資源消費が激しい建設業界において求められています。

SXはゼネコンを中心に推し進められていますが、中小企業も、地域社会との連携や廃棄物削減といったスモールステップから始めることができるでしょう。企業の規模を問わず、建設業に携わる一人ひとりがESG視点でサステナブルな取り組みを意識すべき時代が到来しています。

業界、そして社会の持続可能性を高めるためにも、まずは身近なところからSXの推進に目を向けていきましょう。