2024年4月より、働き方改革の一環として土木・建設業界でも残業規制が適用されてから、およそ半年が経過しました。

従来、土木・建設業においては慢性的な長時間労働や人手不足が問題視されてきましたが、特に人口の減少や都市集中の影響によって働き方の課題が深刻化する地方の従事者は、現在どのような状況にあるでしょうか。

今回は地方の実情を把握し、今後、注力して取り組むべきことのヒントを得るため、地場ゼネコンや地方の建設会社に勤務する従事者を対象にアンケート調査を実施しました。本記事では、その結果をレポートします。

残業時間に関して、現時点の実感として「減った」と回答した人は全体の39％でした。最多の回答は「変化なし」で、過半数以上の54％となりました。

また、工事の週休2日制については「実現できている」「一部実現できている」と回答した人が75％となり、残業時間に比べると改善が見られるようです。

残業規制対策や週休2日制への具体的な取り組みとしては、「有給休暇取得の推進」が最多（32％）で、「工期適正化の交渉」（25％）、「勤怠管理システムの導入」（20％）、「若手人材の採用」（18％）が続いています。

労務環境の改善は比較的取り組まれている一方で、ICT建機やBIM/CIM、オンライン情報共有ツールなどの導入による業務改善については、この結果からはあまり進んでいないように見えます。業務改善の取り組みは、実際には行われていても残業規制や週休2日制への対応と結びつけられていないのかもしれません。

また、「現時点で取り組みが行われていない」と回答した人も全体の3分の1にのぼりました。残業規制が適用されてからも、現場の実態としては取り組みが後手に回っているケースもありそうです。

取り組みの成果には「残業時間（労働時間）が減っている」（39％）、「ワークライフバランスが改善している」（26％）といった回答が多く挙がりました。

取り組みは行っているものの、現時点で効果を感じていないというケースも少なくないようです。その理由として「システムを入れても従業員の意識が変わっていない」「経営層が古い考え方のまま」「タイムカードを押してから残業をしている」「根本的に人手が足りていない」などの声が聞かれました。

近年、発展の著しい先進的な技術については「業務改善につながるなら、積極的に活用したい」という回答が54％となり、半数よりやや多い結果となりました。

一方で「使いこなせるかわからないので、活用は現実的ではない」と回答した人も少なくなく、新しい技術を取り入れることに対しては考え方の二極化が見られます。

また、回答者が興味・関心のある先進的技術として、マシンガイダンス・マシンコントロールシステムやドローンを活用したICT土工のほか自動管理システムをはじめ、ChatGPTやGeminiなどの生成AIも挙がりました。

今後改善すべき課題に挙がったのは「若手人材を採用できない」が最多（48％）で、約半数が問題意識を持っていることがわかりました。

そのほか「ベテラン技術者の負担が大きい」（41％）、「給与水準が低い」（38％）、「従業員の技術力が低下している」（33％）という回答が多く挙げられています。この結果から、現場の実感としては、リソースだけでなくスキル面においても人材不足が深刻化していると考えられます。

これからも土木・建設業界で働きたいと回答した人は54％と半数以上だった一方で、全体の3分の1が「どちらともいえない」と回答しました。働き続けたい理由としては、「専門的な技術を活かしたいから」が最も多く（56％）、「年齢に関係なく活躍できるから」（23％）が続いています。

人生100年時代において自身の技術が評価され、長く活躍できる環境は貴重です。個人のキャリア形成にとってメリットが大きいのはもちろん、業界の展望を考えるうえでも技術力のある人材の定着は重要といえるでしょう。

一方で、この結果からは土木・建設業界でキャリアを積み重ねていくことに懐疑的な人も、少なからず存在するとわかりました。こうした迷いや不安を持っている人たちを業界内に引き留められるかどうかが、土木・建設業界の活性化につながると考えられます。

土木・建設業界においては、残業規制適用の猶予期間を経て、2024年4月からようやく本格的に適用が開始されたものの、現時点ではまだ試行錯誤の段階にあることが今回の調査から垣間見えました。

特に浮き彫りになった課題の一つが、労務環境の改善は進みつつある一方で、業務の改善があまり影響力のある形では進んでいないことです。

残業を禁止したとしても業務効率が上がらなければ時間外で帳尻を合わせるしかなくなり、隠れ残業を招いてしまうなど、本末転倒の状況になりかねません。労務環境はもちろん、業務プロセスの改革にも目を向け、先進的な技術やツールなどの活用によって、より生産性の高い現場の働き方を推進する必要があります。

また、もう一つの課題として、土木・建設業界を支える人材の確保が挙げられます。ただし単に人材の頭数を増やすだけでなく、業務の平準化による個人のスキルに依存しない体制づくりや、業界でのキャリア形成を後押しする取り組みを行うなどして、土木・建設業界での持続可能な働き方を模索していかなければならないでしょう。